2026年春闘集中回答日、自動車・電機大手が高水準賃上げに満額回答相次ぐ

2026年春闘集中回答日、高い賃上げ要求に満額回答が続出

2026年春闘は3月18日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えました。物価上昇や深刻な人手不足を背景に、労働組合側が前年に続き高い水準の賃上げを要求したのに対し、多くの企業が基本給の底上げとなるベースアップを含めて満額回答を実施しています。

電機業界：AI需要で業績好調、満額回答が相次ぐ

要求額や交渉日程をそろえる「統一交渉」が慣例の電機業界では、ベースアップ1万8000円の統一要求に対し、三菱電機やNECなどが満額回答しました。これは前年の春闘を上回る水準で、データセンターや人工知能関連の需要増加による堅調な業績を反映しています。特にNECは、集中回答日前に満額回答の意向を伝える異例の対応を取り、業界の好調さを印象付けました。

自動車業界：米国関税で逆風も、満額回答で士気向上

米国の高関税政策「トランプ関税」で業績悪化に直面する自動車業界でも、満額回答が相次いでいます。トヨタ自動車は、賃上げと一時金ともに6年連続で満額回答し、労組側が職種や賃金等級に応じて総額8590円から2万1580円の賃上げを求めた要求に応えました。ホンダは、ベースアップに相当する賃金改善額を満額回答の1万2000円とする方針で、前年の8500円を大きく上回る見込みです。厳しい事業環境の中、組合員の士気を高める狙いがあります。マツダと三菱自動車も2月下旬に要求を受け取ってから1週間後に満額回答しており、業界全体で労使関係の安定を図っています。

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その他業界：回答にばらつきも、外食・流通で大幅賃上げ

一方、日本製鉄はベースアップ1万5000円の要求に対して1万円を回答し、前年の妥結額1万2000円を下回る水準となりました。これに対し、流通や外食業界では大幅な賃上げが実施されています。イオンリテールはパート従業員の時給を8.38%引き上げることで妥結し、引き上げ幅は4年連続で7%を超え、実額では過去最高の101.8円となります。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、ベースアップと定期昇給を合わせて平均月2万9219円の賃上げで妥結し、率にして6.7%の向上を実現しました。