政府が8月5日に方針を決定した「飲食料品の消費税減税」をめぐり、永田町で楽観論が広がり始めている。これまで臨時国会での成立は困難とみられていたが、お盆休みを挟んで状況が変化したようだ。
これまでの経過と反発
自民党は2月の衆院選公約として、高市早苗首相の意向も踏まえ「2年間の飲食料品消費税率ゼロ」を掲げた。具体的には、2年間の消費税減税に加え、残り1%相当分（約6000億円）の所得連動給付も実施し「実質ゼロ」とする方針だ。
衆院選での大勝を受け、政府は8月5日、飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%（実質ゼロ）に引き下げる方針を決定。関連法案は今秋の臨時国会で審議される見通しだ。
—
実現すれば、1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなる。ただ、自民党内や官界・経済界には異論がくすぶり、野党も反対姿勢を示している。
参院での可決は困難視されていた
臨時国会での審議を展望すると、「与党が圧倒的多数の衆議院は問題ないが、参議院は対応が非常に難しい」（自民党の国対幹部）との見方が多かった。与党は参院で過半数に4議席足りず、先の特別国会では法案ごとに国民民主党やチームみらいの賛成を得て成立を図ったが、今回の消費税減税には両党とも反対するとみられている。
楽観論の背景
だが、ここに来て、そうした従来の見方に異変が生じている。お盆休み明けの永田町では、成立を楽観視する声がささやかれ始めているという。早ければ9月下旬にも臨時国会が召集されるとの見方が出ている。
