7月18日と19日に毎日新聞が行った世論調査で、内閣支持率が41％と前月から10ポイント下落した。不支持率は9ポイント上昇の44％で、支持率を3ポイント上回った。朝日新聞の調査でも支持率は53％と前月から7ポイント減少。ANNの調査では49.2％と10.9ポイント後退した。
「女性天皇派」の逆鱗に触れた改正皇室典範
支持率急落の引き金となったのは、17日に成立した改正皇室典範とみられる。同典範は男系男子の皇統維持のため、1947年に皇籍離脱した旧11宮家から、15歳以上で未婚・子なしの男系男子を、常陸宮家、三笠宮家、三笠宮寛仁親王妃家、高円宮家の4宮家が養子に迎えることを可能にした。女性皇族は結婚後も皇室に残れるが、夫と子どもは一般人にとどまる。
この改正により、世論調査で6割以上を占める「女性天皇派」の反発を招いた。同時に、男系男子派の一部からも反感を買ったようだ。
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