高市首相、成長と財政規律の両立強調消費税減税は「２年後に確実に戻す」

高市首相は27日、読売新聞の単独インタビューで「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、責任ある積極財政で成長と財政規律の両立を目指すと強調。食料品の消費税減税は2年後に確実に税率を戻すと明言した。

日本ニュース 2026/08/27 19:06

高市首相（自民党総裁）は27日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、自身の看板政策である「責任ある積極財政」を通じて国内投資を喚起し、「成長と財政規律」の両立を目指すと強調した。

消費税減税の財源と税率復帰を明言

2年間限定の食料品の消費税減税に向けては、「十分な財源を確保できるとの確信を持っている」とし、「2年後に確実に（税率を）元に戻す」と明言した。首相は、責任ある積極財政について「成長か財政規律かという二者択一ではなく、その両方を実現するのが『責任』の意味だ」と説明した。

今月末に各省庁の概算要求を締め切る2027年度予算の編成では、「国内投資を生み出す政策にちゅうちょなく財政支出を行う」と語り、新規国債発行額は40兆円程度に抑える考えを示した。

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高市内閣発足後初めてとなる今回の概算要求は、危機管理や成長分野への投資枠に要求上限を設けず、特に重要な分野は複数年度で財源を確保するのが特徴だ。首相は、これらの取り組みにより「大規模かつ長期的に予見可能性を確保し、民間投資を引き出す」と述べた。