トランプ米政権は23日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む60か国・地域に10％または12.5％の新たな追加関税を課すと発表した。日本は12.5％となり、これまでの原則10％から引き上げられる。日本企業は再び影響の精査に追われることになりそうだ。
発動時期と軽減措置
新たな関税は24日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動する。日本に対しては、既存の税率と合わせて上限を12.5％とする軽減措置が盛り込まれた。昨年7月の日米関税交渉の合意によって税率が15％となった相互関税でも同様の対応が取られており、日本政府が米国側に導入を求めていた。
軽減措置は、税率が10％とされた欧州連合（EU）と台湾、日本と同様に12.5％となった韓国とスイスにも適用される。軽減措置が適用されない英国やメキシコなどは10％、中国やタイなどは12.5％が上乗せとなる。いずれの場合も根拠法が異なる自動車や鉄鋼・アルミニウムといった分野別関税などと重複では適用しない。
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根拠法と背景
新たな追加関税は、通商法301条に基づくもので、不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁を科す目的で使われる。米政権は、強制労働で製造された安い製品が米国に流入し、市場がゆがめられているなどと主張。6月に素案を公表し、公聴会などを行い、発動に向けて準備を進めていた。
トランプ米政権は、2月に米連邦最高裁に相互関税を無効と判断され、2月下旬に通商法122条に基づく10％の追加関税を導入したが、24日に失効する。新たな措置に移行することで、看板政策のつなぎとめを図った形だ。
今後の見通し
一方、米政権は301条に基づき、過剰生産などの調査も進めている。日本も対象に含まれており、トランプ関税に翻弄される展開は、今後も続く恐れがある。
