農産物の価格高騰が家計を直撃する中、元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁氏は、主食であるコメの価格引き下げが最も効果的な物価高対策だと訴える。しかし、JA（農業協同組合）が在庫を増やして価格を吊り上げ、公正取引委員会の介入が必要な状況だという。
コメ価格の異常な高騰
精米5キログラムのコメ価格は、2026年1月に4416円まで高騰した後、6月には3644円に下落したが、2年前の2000円を依然として大きく上回る。山下氏は、現在の生産能力で減反（生産調整）を行わなければ、本来のコメ価格は5kg約1359円で済むと試算。つまり、現在の価格は本来の約3倍に吊り上げられているという。
JAの在庫操作と独占禁止法違反の疑い
山下氏は、JAがコメの在庫を意図的に増やし、供給を絞ることで価格を高止まりさせていると指摘。こうした行為は独占禁止法に反する可能性があり、公正取引委員会の厳正な対処が必要だと主張する。また、コメ市場の開設をJAが阻み続けていることも、公正な価格形成を妨げている要因だと述べている。
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減反政策の矛盾
農水省の減反政策自体が、生産者間のカルテルに等しいと山下氏は批判。生産量を制限することで価格を維持する仕組みが、結果的に消費者に過剰な負担を強いている。物価高対策として、政府はコメ価格の引き下げに本腰を入れるべきだが、高市政権はJAなどの既得権者に配慮し、有効な対策を講じていないと警鐘を鳴らす。
今後の展望
山下氏は、コメ価格の正常化には、JAの市場支配力を打破し、減反政策の見直しが必要だと結論付ける。主食であるコメの価格を適正化することが、家計の負担軽減と物価高対策に直結すると強調している。
