2026年7月27日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣の高市早苗氏が、内閣支持率の下落原因を問われ、「私自身が分析することは困難でございます」と答弁した。さらに「原因に関してはわかりません」と言い切り、野党側からは「反省する気がないのではないか」といった批判が相次いだ。
特別国会閉幕と支持率急落
特別国会が閉幕を迎える中、高市政権の支持率は各社の調査で大幅な下落に転じている。本稿は、情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えに基づくものである。
中道改革連合の幹事長・階猛氏が、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか質問したのに対し、首相は上記のように答えた。その上で、各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしていると付け加えたが、自身の内閣の人気がなぜピークアウトし、見放されつつあるのか、本人にも見当がついていない様子がうかがえる。
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世論調査の「重ね聞き」問題
政治学者の菅原琢氏は自身のニュースレターで、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があると指摘している。これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているという。
菅原氏が公開した比較グラフによれば、この重ね聞きをする前の生の数字を朝日新聞の推移と重ねると、両者はほぼ同じ軌跡を描いていた。つまり、報じられている「急落」の数字そのものを額面どおりに受け取ってよいとは限らないというわけだ。
