高市政権の外国人政策の狙いとは？小野田紀美氏のSNS投稿から見える本音

政府は7月24日、外国人受け入れの有識者会議を新設。しかし、政治家が企業寄りの声を聞く構造があるため、期待できないと指摘する。

日本ニュース 2026/08/04 15:43

政府は7月24日、外国人受け入れのあり方を検討する有識者会議を新設した。在留外国人の規模を管理する量的マネジメントも検討対象となるが、外国人問題を取材するライターの九戸山昌信氏は「期待できないだろう」と語る。その理由は、政治家を支援する企業からの要望があるためだという。

外国人雇用拡大政策の謎

政府や自治体は外国人雇用の拡大政策を継続している。本来であれば賃金環境を改善して雇用流動を促すべきだが、文化摩擦や受け入れ負担を容認しても拡大政策を続ける。その背景には何があるのか。

高市首相は「外国人との秩序ある共生社会」を掲げる。しかし、移民の流入を厳格化し帰国事業を余儀なくされた欧米の状況を見れば、混乱が起きるのは明らかだ。

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国民世論で移民政策へのアレルギーが強まる一方、政治家は“共生派”ばかりになっている。これは政治の合理的判断なのか、それとも別の理由があるのか。

政策決定の環境を見ると、政治家が意見を聞く「国民」の属性が、外国人雇用で利益を得る企業側に偏っていることがわかる。国民と企業の間には「陳情格差」とも呼ぶべき非対称性が存在する。

ある自民党OBによると、与党議員や自治体首長の支援者は地元中小企業や団体の経営者がほとんどで、政治家が聞く「地域の声」は一般庶民ではなく経営者の声に偏るという。大臣や知事が面会するのは業界団体や企業関係者ばかりで、年収400万円前後の一般人の声は届きにくい。

小野田紀美経済安全保障担当相のSNS投稿からも、外国人政策の本当の狙いが見えてくる。政治家の一般庶民との接点は地元イベントでの立ち話程度で、会議室や会食で意見を聞く相手は常に企業経営層に近い人物だ。

この構造が続く限り、外国人政策は企業の利益優先で進められ、日本人の賃金向上は後回しにされかねない。