自民党の鈴木幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落したことについて、「広報本部を中心に要因を分析している」と述べ、今後の動向を注視する考えを示した。
支持率、１０ポイント下落も
毎日新聞が１８、１９日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は４１％で、６月の前回調査から１０ポイント下落した。また、朝日新聞の調査でも前月比７ポイント減の５３％となり、昨年１０月の政権発足後、初めて５０％台に低下した。
この支持率低下を受け、野党各党からは厳しい声が上がっている。国民民主党の玉木代表は２１日の記者会見で、「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と分析。政府の経済政策に対する国民の不満が背景にあるとの見方を示した。
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立憲民主、中道改革連合も批判
立憲民主党の水岡代表は、「皇室典範や国旗損壊処罰法など、国民の理解が得られない法案のごり押しが不評を買っている」と指摘。国会運営に対する批判も強めている。
中道改革連合の小川代表も党会合で、「政策の中身や国会の運営に疑問符が付いているのではないか」と述べ、内閣の姿勢を疑問視した。
自民党内では、幹事長のコメントに見られるように、現時点では静観の構えを見せているが、野党側は今後の国会審議で攻勢を強める可能性がある。
