片山さつき財務相は14日、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、財政再建派として知られる財務省の一松旬主計局次長が7日付で東京税関長に異動した人事について、「適材適所が行われただけだ」と述べ、「左遷」との見方を否定した。
服務命令への含み
一方、一松氏が消費税減税に否定的だったこととの関係を問われると、「仮にそういう国家公務員の世界でも、服務命令に明確に…という人を承認はさせられませんので。だから、それでご理解いただきたい」と含みを持たせた。
人事は民意の反映で高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」など経済・財政運営を巡っては、財務官僚の意識が「確実にほぼほぼ変わっている」と強調。「賢い人は脱皮しますから。変化に対応できる生物だけが生き残りますから」と語った。
幹部人事の説明
今回の財務省幹部人事については「内閣人事局とわれわれが同意した今回の布陣がベストだということで認めないと、高市早苗という人はゴーサインは出しません」と強調した。
一方、一松氏の異動は、消費税減税への反対姿勢が影響したと報じられている。片山氏は主計局次長と東京税関長の位置付けについて「東京税関長の方が偉い」と説明。東京税関は約3300人の職員を抱え、金の密輸や違法薬物への対応を担うとして、「それは軽いポストなの、偉くないの、というふうに取られるようなことをいう人がいる。高市内閣としてそんな無責任なことをしておりません」と反論した。
平成26（2014）年から審議官級以上の幹部人事を内閣人事局が一元管理していることにも触れ、「動きの激しい世の中で、民意の反映でないと大きな変革はできない。縦割りの打破もできない」と政治主導の意義を説明。首相や内閣人事局が人事に関与することについて「公的な権利だ」と述べた。
予算編成改革と成長投資
一方、自身が所管する財務省と金融庁の今回の幹部人事は「ほとんどが財務省の原案通りだ。100とは言わないが」とした。
消費税減税も財務幹部と飲食料品の消費税減税を巡っては、新川浩嗣前事務次官や宇波弘貴事務次官ら財務省幹部が反対していたとの見方を否定。2月の衆院選で自民が掲げた消費減税の公約の表現について、財務省側と「現実に執行可能かどうか、よく話し合わせて、一言一句その通りやっている」と説明した。
高市政権が進める予算編成改革については、原案を財務省の中堅・若手が起草したと明かした。「実際にもうシーリングはない。『強く豊かな日本投資枠』は上限がなく、何％増や減もない。それが正しいからそう書いた」と紹介した。
財務省内については、主要ポストの課長や主計官まで自身で見ているとして、「きちっと完全に期待に応えてくれますよ」と評価した。
安倍晋三元首相の経済政策にも触れ、「アベノミクスでもやり残したことの1つとして、民間投資が規制緩和だけでは生まれなかった」と指摘。「それを今度サナエノミクスではやる」と述べた。
成長投資については「消費税うんぬんも重要な問題だが、成長に資するかどうかで判断をして投資をして、それがGDPにつながっていく」と説明し、「つながれば数字は来年から出てくる」と語った。
