中国が日本に輸出禁止、佐藤官房副長官が抗議
中国商務省は24日、三菱重工業やJAXAなど日本の20社・団体に対し、レアアースを含む軍民両用製品の輸出を禁止した。佐藤啓官房副長官は記者会見で強く抗議し、撤回を要求。日本のみを標的とした経済的威圧とみられる。
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カナダ首相初来日、高市首相とエネルギー・重要鉱物で協議
カナダのカーニー首相が3月6～7日に初来日し、高市首相と会談。エネルギーや重要鉱物、食料安全保障での協力拡大を議題に、G7やTPPを通じた戦略的連携を強化する見込み。
日米関税合意「着実に実施」 木原官房長官が表明
トランプ米大統領が15%の代替関税導入方針を示したことを受け、木原稔官房長官は24日の記者会見で、米政府の動向を注視しつつ、昨年7月の日米関税合意を着実に実施する考えを強調しました。
ウクライナ侵攻4年、和平未達成に官房長官「大変残念」と表明 (24.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎え、木原稔官房長官は記者会見で和平未達成を「大変残念」と述べた。力による現状変更を許さず、公正な平和実現と官民一体の復興支援を推進する方針を強調した。
カナダ首相初来日 高市首相と経済・安保協議
カナダのカーニー首相が就任後初めて日本を訪問。高市首相との会談では、クリーンエネルギーや重要鉱物、食料安全保障分野での協力拡大に加え、自由で開かれたインド太平洋を支える安全保障面での連携強化を協議する。
竹島の日式典、閣僚派遣見送り政務官派遣 韓国抗議
政府は22日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に古川直季内閣府政務官を派遣。高市首相が就任前に言及した閣僚派遣は見送り、韓国への抗議を示しつつ日韓関係への配慮を強調。韓国側は昨年と同様の抗議を行った。
小野寺氏、トランプ関税引き上げで「米国離れ」加速懸念
自民党の小野寺五典税制調査会長は、トランプ米大統領が全世界対象の新関税を15％に引き上げる意向を示したことを受け、「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか」と懸念を表明。日米関税合意に基づく対米投融資の見直しにも否定的な考えを示した。
フィジー国防相、太平洋安定に日本の支援期待 中国に警戒
フィジーのピオ・ティコンドゥアンドゥア国防・退役軍人相が読売新聞の書面インタビューに応じ、東京で開催される日・太平洋島嶼国国防相会合に出席し、日本との連携強化に意欲を示した。中国の影響力拡大に警戒感を示しつつ、地域の安定化に向け日本の支援に期待を寄せた。
トランプ関税外交に打撃、最高裁判断で武器化困難に
米連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく関税措置を否定したことで、トランプ大統領の「ディール外交」が修正を迫られる可能性が高まっています。関税を外交手段として多用してきた手法は、領土問題や麻薬対策など多岐にわたりましたが、今後は制約が強まる見通しです。
茂木外相の外遊動画が人気 独料理シーン100万回再生 (21.02.2026)
茂木敏充外相が外遊先のドイツでバイエルン州の伝統ソーセージを楽しむ動画がXで100万回以上再生され、好評を博している。カジュアルな服装で料理を堪能する姿が視聴者に親近感を与え、外交ツールとしての効果も高まっている。
日米高官会談で抑止力強化確認、3月首脳会談へ (21.02.2026)
市川恵一国家安全保障局長とルビオ米国務長官がワシントンで会談。日米同盟の抑止力・対処力強化を確認し、3月の高市首相・トランプ大統領首脳会談の議題整理を行った。経済安保協力やインド太平洋連携でも一致。
オランダ大使が福島・郡山市訪問 姉妹都市交流を深化
駐日オランダ大使のヒルス・ベスホー・プルッフ氏が福島県郡山市を訪問。姉妹都市であるオランダ・ブルメン市との特別な関係を強調し、今後の交流拡大に向けた誓いを新たにしました。
トランプ大統領3月末訪中か 習主席と貿易・台湾協議へ (20.02.2026)
ロイター通信によると、トランプ米大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問する方向で調整中。習近平国家主席との会談では、貿易摩擦や台湾への武器売却問題が主要議題となる見込み。実現すればトランプ氏2期目就任後初の訪中となる。
トランプ大統領、3月末に中国訪問 習近平主席と会談 (20.02.2026)
米国のトランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問することが明らかになった。習近平国家主席との首脳会談が予定されており、2017年11月以来となる訪中となる。
ウクライナ領土問題、松田前大使「厳しい議論不可避」
松田邦紀・前駐ウクライナ大使と防衛研究所の兵頭慎治研究幹事がBS日テレ「深層NEWS」で、ロシア侵略終結に向けた米露ウ3者協議を議論。松田氏は領土問題で厳しい議論が続くとし、兵頭氏はザポリージャ原発の管理問題で溝が埋まっていないと指摘。
旅券オンライン申請36％に急増 全発行数は減少
外務省発表によると、2025年の旅券発行申請のうちオンライン申請が36％と大幅増加。一方、全発行数は約362万冊で5％減少し、円安や日中関係悪化が影響したとみられる。戸籍電子化が申請拡大の背景に。
竹島の日式典に政務官派遣、閣僚出席見送りで日韓関係配慮
赤間国家公安委員長は「竹島の日」記念式典への古川直季内閣府政務官派遣を発表。閣僚出席は見送られ、改善基調の日韓関係を考慮した判断とみられる。政務官派遣は14年連続となる。
ゼレンスキー氏、共同通信会見動画をX投稿 世界に訴え (20.02.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、共同通信との単独会見の様子を記録した動画を公式Xアカウントに投稿した。記者との本質的な対話を振り返り、報道の重要性を強調した。
岸田首相の米国訪問、日米同盟強化と経済安保協力拡大を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への連携を確認しました。
トランプ氏、自民圧勝を自賛「首相は私が大好き」
トランプ米大統領が衆院選での自民党圧勝について、自身の支持が影響したと一方的に主張し、高市早苗首相を「私のことが大好きだ」と語りました。外国首脳への選挙支援も表明しています。
アイスランド外相、日本と経済安保連携を強調
訪日中のアイスランドのグンナルスドッティル外相が、日本との経済安全保障分野での協力強化を表明。両国が島国であり民主主義を共有する点を共通の基盤として、国際法尊重や領土主権の維持を価値観として掲げた。
ウクライナ支援3兆円、茂木外相が「明日の東アジア」危機感 (19.02.2026)
茂木敏充外相が記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から4年を機に、日本の支援表明額が計約200億ドル（約3兆1千億円）に達したと発表。人道・財政支援に加え、非殺傷装備も提供し、国際連携を継続すると強調した。
ウクライナ和平協議で「進展」 米報道官が３カ国会合を評価
米ホワイトハウスのレビット報道官は、ウクライナ、ロシア、米国の３カ国高官による和平協議について「有意義な進展があった」と発表。ウクライナ東部領土問題で隔たりはあるものの、協力で一致し、協議継続を確認した。
西側の平和追求が戦争の引き金、細谷教授が分析
慶応大学の細谷雄一教授は、ウクライナ戦争の背景に西側のユートピア主義的平和追求とロシアの脅威認識のギャップがあると指摘。戦線が硬直する中、人道性を排除したロシアの戦い方や相互不信が出口を困難にしていると分析する。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化や経済安全保障での協力、半導体供給網の安定化などについて協議が行われ、両国間の連携を深める方針を確認しました。
市川国家安保局長が19日訪米、日米首脳会談調整を加速 (18.02.2026)
市川恵一・国家安全保障局長が19日から米国を訪問し、ルビオ国務長官らと会談。3月の高市首相とトランプ大統領の首脳会談に向けた調整を加速するとともに、対中戦略の擦り合わせや防衛費増額などの協議を行う見通し。
トランプ氏が日米投資第1弾発表、5.5兆円規模の3案件
トランプ米大統領は17日、日米関税交渉に基づく対米投資の第1弾として、ガス火力発電所や原油積み出し港など3案件を決定。総額5.5兆円規模で「日米にとって歴史的な瞬間」と強調した。
カナダ、防衛産業戦略で米国依存脱却へ国内調達7割目指す (18.02.2026)
カナダのカーニー首相は17日、初の防衛産業戦略を発表。兵器調達の米国依存構造を転換し、国内調達比率を7割に引き上げる方針を明らかにした。今後10年間で大規模な投資と雇用創出を計画している。
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