日米首脳会談の3焦点 トランプ氏の要求に警戒感 (18.03.2026)
高市早苗首相がトランプ米大統領との首脳会談のため訪米。ホルムズ海峡への艦船派遣要求、日米関税合意に伴う投資確約、イラン情勢への対応が主要議題となる。日本側は法的制約を強調しつつ、慎重な対応を迫られる。
カテゴリー : 外交
イラン攻撃中止へ20団体が首相に要請 軍事協力に警鐘 (18.03.2026)
国際NGO「ピースボート」など20のNGO・市民団体が、米国とイスラエルによるイラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を高市早苗首相に要請。軍事協力は憲法違反の恐れや在日米軍基地へのリスクを指摘し、被爆国として核廃絶を求める役割を強調した。
岸田首相の米国訪問で日米同盟強化と経済協力確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済分野での協力拡大を確認しました。安全保障や技術革新など多岐にわたる議題で合意が図られ、国際情勢における両国の連携が深まる結果となりました。
イラン攻撃停止を要請 20団体が首相に書簡郵送 (18.03.2026)
ピースボートなど国内の20団体が18日、イラン攻撃の即時停止を米国とイスラエルに求める要請書を高市早苗首相に郵送した。日米首脳会談を前に、軍事攻撃は国際法違反と訴え、自衛隊派遣にも反対の立場を示した。
高市首相、トランプ氏と会談へ イラン情勢で国益対応強調
高市早苗首相は18日夜、ワシントンに向け出発。トランプ米大統領との首脳会談で、イラン情勢を巡る日本の立場を伝え、国益に沿う対応を取ると表明。ホルムズ海峡への艦船派遣は未定と述べた。
トランプ氏、NATOと日本の艦船派遣に「不要」と表明 (18.03.2026)
トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保を巡り、NATO加盟国や日本などの艦船派遣は「もはや必要ない」とSNSで表明。他国からの協力不足に不満を示し、19日に高市首相と会談予定だが、今後の対応は不透明な状況が続く。
高市首相「できないことはできない」とトランプ氏に伝える方針
高市早苗首相は18日、トランプ米大統領との首脳会談に向け、ホルムズ海峡への自衛隊派遣については「できないことはできないとしっかり伝える」と強調。安全保障や経済問題、イラン情勢などについて議論を深める意向を示した。
米中首脳会談、5～6週間後に延期 トランプ氏が訪中計画を再調整 (17.03.2026)
トランプ米大統領は、3月末に予定していた中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを明らかにした。イラン情勢を理由に延期を要請したが、再調整の行方は不透明だ。
米中首脳会談、5～6週間後に延期 中国も前向きと主張 (17.03.2026)
トランプ米大統領は、習近平国家主席との首脳会談を5～6週間後に延期すると発表。中国側も前向き姿勢を示し、貿易摩擦や台湾問題を巡る対応が焦点となる見込み。米中関係の活発化が期待される。
茂木外相がイラン外相と会談、ホルムズ海峡航行停止要求
茂木外相は17日夜、イランのアラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行を脅かす行為の即時停止を強く要求した。日本関係船舶の安全確保を踏まえた対応を要請し、早期沈静化に向け意思疎通継続で一致。
茂木外相がイラン外相と電話協議 ホルムズ海峡の安全要求
茂木敏充外相は17日夜、イランのアラグチ外相と電話で協議し、ホルムズ海峡での航行を脅かす行為の即時停止と、日本を含むアジア諸国の船舶の安全確保を強く求めました。拘束邦人の早期解放も改めて要請しています。
外務省が和平調停担当室を新設 当面は事例調査に注力
外務省は17日、第三国の和平調停を担当する「国際和平調停ユニット」を新設した。維新の会の要望で連立合意に盛り込まれ、約25人が既存業務と併任で担当する。茂木外相は積極的関与を表明する一方、実効性には課題もあり、当面は各国事例の調査が中心となる見通しだ。
外務省に和平調停部署新設 首相、ガザ情勢念頭に
高市早苗首相は17日、参院予算委員会で、中東パレスチナ自治区ガザ情勢などを念頭に、外務省に国際紛争の仲介や和平調停を担う新部署を同日中に設置すると表明した。新部署は総合外交政策局に置かれ、紛争地域の形態を見極めながら活動を検討していく方針。
トランプ氏、中国訪問を延期 イラン情勢対応で米国に
トランプ米大統領は、今月末に予定されていた中国訪問を約1か月延期するよう要請した。イランでの軍事作戦への対応のため米国に滞在する必要があると説明し、「ぜひ行きたいが戦争のためにここにいたい」と述べた。
ショーン・ペン、アカデミー賞欠席でウクライナ訪問
米俳優ショーン・ペンがアカデミー賞授賞式を欠席し、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と面会。ウクライナへの連帯を表明し、国営鉄道は「オスカーではなくウクライナを選んだ」と歓迎した。
トランプ氏、中国訪問を1カ月延期要請 イラン情勢で (16.03.2026)
トランプ米大統領は16日、イラン情勢を理由に、今月末から予定していた中国訪問を1カ月ほど延期するよう要請していると明らかにした。ホワイトハウスでの記者会見で語り、軍事作戦の終息が見通せないことが判断材料となった。
自衛隊と米台両軍の音楽隊交流を提案 古屋圭司氏
台湾を訪問中の自民党・古屋圭司衆院憲法審査会長が、自衛隊と台湾、米国両軍の音楽隊による文化交流を提案した。米台双方から前向きな反応を得ており、開催時期や場所は今後調整される見通し。
トランプ氏、ホルムズ海峡で日本などに艦船派遣を要求
トランプ米大統領はホルムズ海峡の安全確保に向け、日本を含む7カ国程度に艦船派遣を要求。19日の日米首脳会談で直接要請の可能性もあり、日本の対応が焦点となっている。
ベルギー首相、エネルギー危機でロシア関係正常化を主張
ベルギーのデウェーフェル首相が、中東情勢によるエネルギー価格高騰を受け、ロシアとの関係正常化と安価なエネルギー供給再開を提言。EU内で脱ロシア依存の方針に揺らぎが生じている。
レバノン全土に退避勧告 在留邦人約60人に国外退避呼びかけ (16.03.2026)
外務省は16日、イスラエルとヒズボラの交戦拡大を受け、レバノン全土を危険度最高の「レベル4」（退避勧告）に引き上げた。在留邦人は約60人で、商用便が運航中に速やかな国外退避を求めている。
途上国開発協力強化へ有識者会議初会合、民間投資呼び込み議論
外務省が途上国への開発協力体制強化を議論する有識者会議を設置し、初会合を開催。ODAを呼び水に民間投資を促し、経済安全保障にもつながる協力のあり方を検討する。月1回の会合を重ね、夏ごろに提言をまとめる予定。
日米外相、ホルムズ海峡艦船派遣で緊急電話会談へ
茂木敏充外相が16日夜にもルビオ米国務長官と電話会談する方向で調整。トランプ大統領が求めるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣について協議する見込み。高市早苗首相の19日トランプ氏会談を前に米側意向を確認。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛や技術革新での連携を深める方針を打ち出しています。
日米関係の実像と外交文書公開の重要性 波多野名誉教授
中東情勢が緊迫する中、日米首脳会談が近づく。戦後外交の基軸である日米関係の実像は国民に誠実に語られてきたのか。外交文書に詳しい波多野澄雄・筑波大学名誉教授が、文書公開の意義と歴史研究の重要性について語る。
米中閣僚協議で関税・台湾問題議論 首脳会談へ地ならし
米国と中国は15日、パリで閣僚級貿易協議を開始。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、関税措置や台湾問題など主要懸案を整理。ベセント財務長官と何立峰副首相らが出席し、16日まで継続予定。
米国防長官「敵に容赦なし」発言に国際法違反批判
米国防長官の「敵には容赦しない」との発言が国際人道法違反に当たるとの指摘が専門家から出ている。米軍の行動規範でも禁じられており、同盟国離れを招く恐れも。
米国、ホルムズ海峡で日本に艦船派遣圧力強める
米国がホルムズ海峡の安全確保に向け、日本を含むアジア諸国に艦船派遣を強く求める圧力を強めている。トランプ大統領は高市早苗首相との会談で議題とする方針で、米閣僚はエネルギー依存の高い日本が直接影響を受けると強調した。
岸田首相が米国訪問、日米首脳会談で経済安保連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する。経済安全保障や半導体供給網の強化など、日米間の戦略的連携を深めることが焦点となる。
ホルムズ海峡派遣「非常にハードル高い」自民・小林氏
自民党の小林鷹之政調会長は、トランプ米大統領が期待を示したホルムズ海峡への日本の艦船派遣について「非常にハードルは高い」と述べ、慎重な判断を求めた。中道改革連合や国民民主党も懸念を示し、国際的な対応を呼びかけている。
南鳥島レアアース開発で日米協力、首脳会談で協議
日米両政府は、高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談で、南鳥島周辺の海底レアアース開発協力を協議する方向で調整中。中国依存脱却を目指し、共同文書の発出も検討している。
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