米、イラン核保有阻止を最優先 軍事行動の可能性示唆
バンス米副大統領がFOXニュースのインタビューで、イランとの核協議において核兵器保有阻止を最優先と表明。外交解決を目指す一方、協議決裂時には軍事行動の選択肢も検討していると示唆した。
カテゴリー : 外交
岸田首相が米国訪問 日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と、半導体や重要鉱物などの経済安全保障分野での協力拡大で合意。両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性も再確認した。
日米関税交渉で対米投資「1号案件」合意、3プロジェクト (17.02.2026)
トランプ米大統領がSNSで発表した日米関税交渉に基づく対米投資の「1号案件」。テキサス州のLNG施設、オハイオ州のガス火力発電所、ジョージア州の重要鉱物施設の整備が含まれ、歴史的な合意と評価されています。
日米5500億ドル投資計画、第1号案件協議開始 (17.02.2026)
日米両政府が米国向け5500億ドル（約84兆円）の投資計画で第1号案件の協議に入った。採算性を徹底的に確保しつつ、相互発展が可能な事業を選定することが重要。ガス火力発電所、原油積出港、人工ダイヤモンド工場が有力候補に挙がっている。
シンガポール首相3月来日 高市首相と会談、共同文書準備 (17.02.2026)
高市早苗首相が3月中旬、シンガポールのウォン首相と東京で会談する調整に入った。外交関係樹立60周年を記念し、自由で開かれたインド太平洋に向けた結束を確認する共同文書の発出を準備している。
トランプ氏、台湾武器支援「近く決断」 習氏との関係強調
トランプ米大統領が台湾への武器支援について「近く決断する」と述べ、習近平中国国家主席との良好な関係を強調。中国側は武器売却が訪中に影響すると警告し、外交的な緊張が高まっています。
トランプ氏、イラン核協議を「非常に重要」と評価 軍事行動示唆
トランプ米大統領は、スイス・ジュネーブで予定されるイラン核問題に関する米イラン高官協議について「非常に重要なものとなるだろう」と述べた。大統領専用機内で記者団に語り、交渉決裂時の軍事行動も重ねて示唆した。
日米比、年内に外相級会合 南シナ海で対中連携強化
日米比3カ国が年内に外相級会合を開催する方針を固めた。マニラでの戦略対話で、南シナ海における中国の活動を非難し、多国間連携の強化を確認。米国はフィリピンへのミサイル配備継続も明記した。
マスク氏AI企業、米国防総省ドローンコンテスト参加か 軍事技術参入示唆 (16.02.2026)
イーロン・マスク氏率いるAI企業xAIとスペースXが、米国防総省主催の自律型ドローン群制御技術開発コンテストに参加していると報道。マスク氏の従来のAI兵器開発反対姿勢からの転換可能性が注目される。賞金は約153億円。
ルビオ米国務長官の米欧結束訴え、専門家は「表面的友好」と分析
ミュンヘン安全保障会議でルビオ米国務長官が米欧の結束を訴えたが、慶応大の鶴岡教授は「表面的には友好的で関係を取り繕った」と指摘。明海大の小谷教授も「米国第一主義のメッセージは変わらない」と分析した。
中国批判に木原官房長官が反論「事実に反し根拠に欠ける」
木原官房長官は16日の記者会見で、中国の王毅外相が高市首相の台湾有事答弁を批判したことに対し、「事実に反し、根拠に欠ける」と反論。外交ルートを通じて中国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
ドイツ外相、フランスの国防費を批判 NATO目標に不十分 (16.02.2026)
ドイツのワーデフール外相が、NATOの国防費目標についてフランスの取り組みを「不十分」と批判した。独仏間の不協和音が浮き彫りとなり、欧州の安全保障協力に影を落としている。
高市政権、FOIP改定方針 経済安保で連携強化へ
高市早苗首相は外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の改定方針を固めた。経済安全保障を重視し、同盟国などとの連携強化を柱に据え、中国依存からの脱却を目指す。特別国会での表明が見込まれる。
首相、拉致被害者家族と面会 一括帰国実現へ決意
高市早苗首相は16日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、全被害者の一括帰国実現を要望された。首相は「何としても突破口を開き、具体的な成果に結びつけたい」と応じ、金正恩総書記との首脳会談への意欲も改めて表明した。
高市首相「拉致解決は使命」 被害者家族と面会で決意
高市早苗首相は16日、北朝鮮による拉致被害者家族と面会し、「拉致問題の解決は私に課せられた使命だ」と強調。金正恩総書記と向き合う覚悟を示し、具体的な成果を目指す決意を重ねて表明しました。
米中接近で世界は安定か 2026年の外交交渉の行方 (15.02.2026)
2026年、米中両国は貿易戦争から一転し、首脳会談を通じた「ディール」の年を迎える。軍事費と経済規模で世界トップの大国間交渉は、世界秩序と経済に大きな影響を及ぼす。両国の重点の食い違いが露呈する中、世界は安定に向かうのか、不安定化が進むのか。
政府、新FOIP外交指針案 経済安保協力など3本柱で中国に対抗
政府が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の改定案を策定。経済基盤強化、課題解決を通じた経済成長、安全保障連携の3本柱を掲げ、中国の軍事・経済的威圧に対抗する方針。高市首相が施政方針演説で具体像に言及へ。
茂木外相、ルビオ長官と会談 重要鉱物協力で一致し訪米連携確認
茂木外相がドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官と会談し、重要鉱物を含む経済安保協力の推進で一致。3月の高市首相訪米に向けた緊密な連携も確認した。
茂木外相、王毅外相との接触なく「すごい人混みで見かけなかった」
茂木敏充外相がドイツ・ミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相との接触がなかったことを明らかにした。公開討論では、王氏の台湾問題に関する発言を「事実に基づかない」と反論した。
茂木外相、ルビオ米国務長官と会談 3月首脳会談へ連携で一致 (15.02.2026)
茂木敏充外相はミュンヘン安全保障会議でルビオ米国務長官と会談し、3月の高市首相訪米を「揺るぎない日米同盟の姿を示す機会」と位置付け、緊密な連携で一致しました。抑止力強化や経済安全保障も確認。
茂木外相、米国の国際関与重要性訴え ロシア侵攻で秩序動揺
茂木敏充外相はミュンヘン安全保障会議で、ロシアのウクライナ侵攻による国際秩序の動揺を指摘。米国がインド太平洋や国際社会に関与し続ける重要性を訴え、日米同盟を基軸とした同志国との連携強化を強調しました。
G7外相会合、ウクライナ和平へ連携協議
ドイツ・ミュンヘンでG7外相会合が開かれ、ロシア侵攻下のウクライナ和平に向けた連携強化を協議。茂木外相は日本のエネルギー支援を説明し、インド太平洋地域も議題に。
ゼレンスキー大統領「2か月停戦で大統領選実施」と表明 (14.02.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミュンヘン安全保障会議で、2か月間の停戦が実現すれば大統領選挙を行うと明言しました。任期満了後も戒厳令下で職務を続ける中、選挙実施には前線の安全確保と法改正が必要だと訴えています。
王毅外相、高市首相の台湾答弁を「戦後初の主権侵害」と批判
中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後初めて中国の主権を直接侵害した」と改めて批判。衆院選後初の公の場での日本非難で、靖国神社参拝問題にも言及した。
王毅外相、大国の利己的行動を批判し中国の安定性を主張
中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議で、大国の利己的行動を暗に批判し、中国が安定した信頼できる存在であると強調。米欧関係の不安定化を背景に、協調と実務的協力の深化を各国に呼びかけました。
茂木外相、NATOと会談 ウクライナ支援と対ロ連携協議 (14.02.2026)
茂木敏充外相がドイツ・ミュンヘンでNATOのルッテ事務総長と会談。ロシアによるウクライナ侵攻から4年を前に、支援連携や制裁について協議。中国・ロシア・北朝鮮の接近も踏まえ、安全保障の不可分性を共有する考え。
トランプ氏、ゼレンスキー氏に妥協要求「ロシアは合意を望む」
トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの和平協議で妥協するよう求め、「ロシアは合意を望んでいる」と主張。次回会合はジュネーブで開催予定。
トランプ氏、中東へ空母打撃群追加派遣 イラン圧力強化
トランプ米大統領は13日、中東海域への空母打撃群追加派遣を指示した。最新鋭空母ジェラルド・フォードを中核とする戦力で、イラン核協議決裂に備えた圧力強化の一環。既に空母リンカーンも展開中。
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