自民党小野寺税調会長がトランプ大統領の関税引き上げを懸念、「米国離れ」加速の可能性を指摘

自民党小野寺税調会長、トランプ大統領の関税引き上げに強い懸念を表明

自民党の小野寺五典税制調査会長は、2026年2月22日に放送されたフジテレビの番組に出演し、トランプ米大統領が全世界対象の新関税を10％からさらに15％に引き上げる意向を示したことについて、深刻な懸念を表明しました。

小野寺会長は、トランプ大統領の関税引き上げ方針について、「むちゃくちゃだと思う」と強い口調で批判しました。さらに、「ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べ、この政策が日米関係を含む国際的な信頼関係を損なう可能性があることを指摘しました。

また、小野寺会長は、米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決に言及し、「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と強調しました。これは、関税政策の合法性と透明性の重要性を改めて訴えるものであり、国際的な経済秩序の維持を求める姿勢を示しています。

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さらに、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の見直しについては、自動車関税に悪影響が出かねないとして、否定的な考えを示しました。小野寺会長は、この見直しが日米間の経済協力に支障をきたす可能性を危惧し、現行の合意を尊重する姿勢を明確にしました。

この発言は、トランプ政権の保護主義的な政策が、日本を含む同盟国との経済関係に深刻な影響を与える可能性を浮き彫りにしています。小野寺会長の懸念は、国際貿易の安定性と日米同盟の強化を求める声として、今後の政策議論に影響を与えることが予想されます。