民泊トラブル解決へ官民連携会議 大分県が初会合
大分県は民泊の実態把握と課題解決に向け、県や別府市、由布市、民間団体で構成する官民連携会議の初会合を開いた。違法駐車や管理者不在時の危機管理などが議論された。
カテゴリー : 政治
補正予算6月3日審議入り 与野党合意 計3兆円強
政府は2026年度補正予算案を6月3日に審議入りする日程で与野党と合意。衆参各院で1日ずつ審議し、4日衆院可決、5日参院可決・成立の見通し。予算規模は計3兆円強。
北九州市、生活者支援1万円給付を拡大 非課税世帯以外も対象
北九州市は2026年度一般会計補正予算案を発表し、生活者支援の1万円給付対象を住民税非課税世帯から均等割のみ課税世帯などに拡大。市議会の指摘を受け、対象範囲を見直した。
日本の総人口1億2304万人、過去最大の減少
総務省が発表した国勢調査速報値によると、2025年の日本の総人口は1億2304万9524人で、前回調査から約309万7千人減少。減少率は2.5%で過去最大。東京と沖縄のみ増加し、45道府県で減少。東京圏の人口は初めて総人口の3割を超えた。
人口減少加速、減少数と減少幅が過去最大に
総務省が発表した2025年国勢調査速報値によると、日本の総人口は前回調査比で309万人減の1億2304万人となり、減少数・減少幅ともに過去最大を記録。東京と沖縄のみ増加し、東京一極集中が鮮明に。
政府、補正予算案を６月３日提出へ 国会に正式伝達
政府は２９日、２０２６年度補正予算案を６月３日に国会提出すると正式に伝達。参院議運委理事会で報告され、同日に財政演説と代表質問が行われる見込み。補正予算は計３兆円強の規模。
日本最大の大仏は豊臣兄弟の合作、秀長が主導し10か月で完成
豊臣秀吉が京都・東山に建立した初代大仏は、弟の秀長が主導しわずか10か月で完成した。木造漆喰塗りの工法で造られた日本最大の仏像だったが、文禄の大地震で損壊し幻の大仏となった。
狛江市長選に立川節子氏が出馬表明 市民参加の市政掲げ
東京都狛江市長選（6月21日告示、28日投開票）で、新人で政治団体「こもれび狛江 市民の会」役員の立川節子さん（76）が無所属での出馬を表明した。共産党の推薦を受ける予定。市長選への立候補表明は3人目。
ＮＡＴＯ支援組織に自衛官４人派遣、ウクライナ巡り初
防衛省は29日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯの支援組織に自衛官4人を初めて派遣すると発表した。戦闘には関与せず、装備供給や訓練の調整を担当する。
福島県復興加速へ新拠点整備、2026年度完成
福島県は復興を加速させるため、新たな拠点施設の整備計画を発表。2026年度の完成を目指し、地域産業の振興や交流人口の拡大を図る。地元自治体や企業との連携を強化し、持続可能な復興モデルを構築する。
総人口1億2304万人、減り幅最大309万人 首都圏集中30％超
総務省が発表した2025年国勢調査速報値で、日本の総人口は1億2304万人と前回から約309万人減少。減少幅は過去最大で、首都圏への一極集中が初めて3割を超えた。
総人口1億2304万人、国勢調査速報値で309万人減少
総務省が発表した2025年国勢調査速報値によると、日本の総人口は1億2304万9524人で、前回調査から約309万人減少。埼玉、千葉、神奈川も減少に転じ、東京と沖縄のみ増加。
沼田出身の小海氏が前橋家裁所長に就任
群馬県沼田市出身の小海隆則氏（62）が前橋家庭裁判所長に就任し、記者会見で故郷での勤務への喜びを語った。少年事件の複雑化を指摘し、適正な裁判と組織運営に尽力する方針を示した。
日本の総人口1億2305万人、前回から309万人減 国勢調査
総務省が2025年国勢調査速報値を公表。日本の総人口は1億2305万人で、前回2020年から309万7千人減少。減少幅は拡大し、45道府県で人口減。東京都と沖縄県のみ増加。
福島県田村市で地域おこし協力隊制度導入へ
福島県田村市は、地域活性化と移住促進を目的に、新たな地域おこし協力隊制度を導入する方針を固めた。都市部からの人材を受け入れ、地域課題の解決や特産品開発などに取り組む。
心地よい幻想の終わり…ダボス会議でカーニー首相演説
カナダのカーニー首相がダボス会議で、大国による制約なき行動が世界秩序を崩壊させていると警告。中堅国は無力ではなく、価値観を基盤とした新秩序を築く力があると訴えた。
東京都、施設職員型里親導入案 養育の難しさ指摘も
東京都児童福祉審議会の専門部会で、施設職員が里親を兼ねる「施設職員型里親」導入案が示された。専門性を生かしケアが必要な子を受け入れ、委託率向上を目指すが、複数人の養育の難しさなど課題も。
江戸川区副区長に加藤英二氏選任、区議会同意
東京都江戸川区議会は臨時会で、空席となっていた副区長に加藤英二職員課課務担当係長（62）を選任する案に同意した。加藤氏は1986年に入庁し、医療保険課長や子育て支援課長などを歴任。任期は28日から4年間。
長野県知事選、共産系が武田良介氏擁立へ 現職と一騎打ちか
2026年夏の長野県知事選で、共産系の政治団体「明るい県政をつくる県民の会」が元参院議員の武田良介氏を擁立する方針を固めた。現職の阿部守一氏も5選を目指し出馬表明しており、選挙戦の見通し。武田氏は近く正式表明する。
国家情報会議設置法成立、認知戦対処能力強化急務
国家情報会議設置法が成立。情報収集・分析機能の強化を図り、外国勢力による偽・誤情報や認知戦への対処能力向上が課題。プライバシー懸念には政府が説明責任を果たす必要がある。
自民、衆院選公約に防衛費倍増明記 財源は国債
自民党が次期衆院選の公約に防衛費をGDP比2%へ倍増する方針を明記することが分かった。財源は赤字国債で賄い、増税は見送る方向。党内には財政規律を懸念する声も。
自民党、政治資金規正法改正案を提出
自民党は29日、政治資金規正法改正案を国会に提出した。裏金問題を受け、政治資金の透明性向上を図る。企業・団体献金の公開基準強化や、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどが柱。
自衛隊基地周辺の重要土地取得、国籍問わず規制へ
自民党のプロジェクトチームが、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地について、国籍を問わず懸念のある人の取得を規制する報告案をまとめた。政府は今夏に規制案の骨格をまとめる方針。
「避難」→「にげて」やさしい日本語で 奈良県内普及
奈良県内で在住外国人の増加に伴い、難しい言葉を簡単に言い換える「やさしい日本語」が広がっている。各自治体は研修会などを通じて普及に力を入れ、県も行政サービスの多言語化を進める。
日比首脳会談、準同盟国へ深化…GSOMIA正式交渉で合意
高市首相とフィリピンのマルコス大統領が会談し、日比関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げ、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正式交渉開始で合意。中国を念頭に準同盟国関係を強化する。
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