岸田首相、国会で新経済対策発表 成長戦略の具体策提示
岸田文雄首相が国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略の具体策を明らかにしました。インフレ抑制と賃金上昇を両立させる政策を中心に、今後の経済運営の方向性を示しました。
カテゴリー : 政治
名古屋市、公園に防犯カメラ試験導入へ 2026年度から (06.03.2026)
名古屋市は2026年度から、市内の公園の一部に防犯カメラを試験的に設置する方針を明らかにした。地域住民からの要望を受け、トラブル防止を目的としており、約140カ所の大規模公園を主な対象とする。
ウクライナ・ハンガリー非難応酬 EU融資反対で関係悪化 (06.03.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領がEU融資に反対するハンガリーのオルバン首相を非難し、応酬に発展。ハンガリー当局がウクライナ銀行職員7人を拘束した問題も発生し、両国関係の悪化が深刻化しています。
日カナダ「経済安保対話」設立、重要鉱物の供給網強化で合意
高市首相とカナダのカーニー首相が会談し、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げ。重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた「経済安全保障対話」を設立し、年内に初開催することで合意しました。
岸田首相、防衛費増額の財源確保策検討 経済安保強化を表明
岸田文雄首相は6日、防衛費の増額に向けた新たな財源確保策の検討を明らかにした。経済安全保障の強化を目的として、政府内で具体的な議論を進める方針を示し、今後の政策決定に注目が集まっている。
岸田首相、防衛費増額を表明 国家安全保障会議で決定
岸田文雄首相は国家安全保障会議で防衛費の増額方針を決定した。国際情勢の緊迫化を背景に、日本の安全保障体制強化を目指す。政府は具体的な増額額や財源確保策を今後検討する。
日加首脳、経済安保で連携強化 対中対応と防衛協力促進
高市早苗首相とカナダのカーニー首相が会談し、中国への対応を念頭に経済安全保障面での連携を確認。自衛隊とカナダ軍の防衛協力促進でも一致し、資源安定供給の確保も目指す。
茂木外相、イスラエル外相と電話会談 早期沈静化要請
茂木敏充外相は6日、イスラエルのサール外相と電話会談し、米国とイスラエルのイラン攻撃による地域情勢悪化を深刻に懸念。事態の早期沈静化を強く望むと働きかけ、在留邦人の安全確保でも協力を確認した。
高市首相とカナダ首相が会談 中堅国の結束で一致
カナダのカーニー首相が就任後初めて日本を訪問し、高市早苗首相と会談。両首脳は経済安全保障対話の新設やサイバー政策協議体の立ち上げで合意し、中堅国家の結束強化を訴えました。米国の動向を踏まえた外交姿勢も浮き彫りに。
武器輸出拡大の狙いと課題を佐藤丙午教授が解説
自民党と日本維新の会が高市早苗首相に武器輸出拡大に向けた提言を提出。防衛装備移転三原則の運用指針改定をめぐり、外交政策と防衛産業政策の観点からその狙いと今後の課題について拓殖大学の佐藤丙午教授が分析します。
イラン邦人拘束で自衛隊機をモルディブ派遣準備
政府はイランで拘束されている邦人２人の早期解放を強く求め、中東情勢悪化を受け退避支援を強化。自衛隊機をモルディブに派遣準備し、UAEとオマーンからチャーター便も運航する方針を明らかにした。
自民・維新が武器輸出拡大提言、5類型撤廃で指針改定 (06.03.2026)
自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを高市首相に提言。殺傷能力のある武器の輸出全面解禁や国際共同開発品の第三国輸出を認める内容で、政府は4月に指針改定の見通し。
イラン邦人退避に備え自衛隊輸送機をモルディブ派遣
木原官房長官は6日の記者会見で、イラン情勢を踏まえ在留邦人の退避に備え、自衛隊輸送機1機をモルディブに派遣し待機させると表明。また、日本人2人が現地当局に拘束され、うち1人は昨年6月から、もう1人はNHKテヘラン支局長とみられ、連絡は取れていると明らかにした。
閣議遅刻と委員会流会、首相周辺「たるんでいる」と批判
小野田紀美経済安全保障相が閣議に約5分遅刻し、衆院文部科学委員会も斎藤洋明委員長の遅刻で流会。首相周辺は「たるんでいる」と指摘し、野党からも与党の緩みを批判する声が上がった。
衆院定数削減、自民がPTで議論 維新の比例区のみ案に慎重論 (06.03.2026)
自民党の加藤勝信・政治制度改革本部長は6日、衆院議員定数削減の実現に向けてプロジェクトチームで議論する考えを示した。維新の会は比例区のみ45議席削減を主張するが、自民党内では慎重な意見もあり、今後の議論が注目される。
食べログ逆転勝訴確定、点数調整は違法と認めず
グルメサイト「食べログ」のアルゴリズム変更を巡る訴訟で、最高裁が飲食店側の上告を退け、食べログ側の逆転勝訴が確定しました。高裁判決では点数調整に合理性があると判断され、独占禁止法違反は認められませんでした。
大阪都構想3度目の挑戦 特別区再編と住民投票の行方 (06.03.2026)
日本維新の会の吉村洋文代表が目指す大阪都構想の3度目の挑戦について解説。政令指定都市である大阪市を廃止し特別区に再編する計画の内容、過去の住民投票の経緯、今後の展望を詳しく説明します。
最高裁裁判官の国民審査 形骸化の課題と実態
最高裁判所裁判官の国民審査において、多くの有権者が裁判官の名前や経歴を知らないまま投票している実態が明らかになった。制度の形骸化が指摘される中、情報不足を解消する取り組みが求められている。
大阪都構想「法定協議会」議案提出見送り 維新内で反発
大阪都構想の3回目住民投票に向けた「法定協議会」設置議案の提出が6日に見送られた。吉村洋文知事らは同日提出をめざしていたが、日本維新の会の市議団内で慎重論が根強く、想定が崩れた形だ。横山英幸市長は丁寧な調整を続ける意向を示した。
中道・立民・公明が給付付き税額控除PT設置へ (06.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同プロジェクトチームを近く設置する方針を固めた。座長には長妻昭元厚生労働相を充てる案が出ている。
福山市、議決経ず2億7千万円工事着工 職員が議案作成忘れ (06.03.2026)
広島県福山市が、市議会の議決を経ずに約2億7千万円の公共工事を着工していた問題で、枝広直幹市長が謝罪。担当職員が議案作成を忘れ、別部署が作ると思い込んでいたミスが発覚。市は再発防止策を強化し、関係者の処分を検討する。
『あの選挙』の民意をデータで解読 2024-25選挙分析
2024年衆院選と2025年参院選における民意の動きを、調査データに基づいて詳細に分析。石破政権下での自民党議席減少や新党躍進の背景を探り、選挙結果に表れない民意の存在にも光を当てる。
高市首相人気「推し活」表現の危険性 学者が警鐘
高市早苗首相の人気を「推し活」と表現することについて、歴史学者の満薗勇氏が危険性を指摘。単なる応援活動との違いを強調し、支持者の政治的願いを見落とす弊害を警告しています。
自民・維新、防衛装備輸出全面解禁を提言 武器輸出に歯止め
自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転3原則の運用指針見直しで、全ての装備品輸出を原則可能とする提言を高市首相に提出。殺傷能力を伴う武器輸出には事前審査などの歯止めを設けた。政府は今春にも国家安全保障会議で改定を検討する。
佐賀県「Cosme Park SAGA」発足、コスメ産業活性化へ異業種交流
佐賀県はコスメビジネスに関心のある企業や個人向けにコミュニティ「Cosme Park SAGA」を設立。異業種も参加し、新たなビジネス創出を促進。3月11日に今年度最後のイベントを開催予定。
外務省、グローバルサウスへ日本語専門家派遣を2026年度開始 (06.03.2026)
外務省は2026年度から、グローバルサウス（新興・途上国）の日本語教育が未整備な「空白地域」に専門家を派遣する新事業を開始。外国人政策の厳格化を背景に、来日前の現地での日本語教育基盤強化を目指す。
石木ダム建設、平田知事が移転住民と面会し推進の立場を表明
長崎県の平田知事は、川棚町で進む石木ダム建設事業を巡り、水没予定地から移転した住民と面会。知事はダム推進の立場を前提としつつ、有識者委員会で意見を聴く意義を強調し、2032年度完成のスケジュールを念頭に議論を進める方針を示しました。
福島県の復興支援策、雇用創出と経済活性化を推進
福島県は、東日本大震災からの復興を加速させるため、新たな支援策を発表しました。雇用創出と地域経済の活性化を重点的に取り組み、持続可能な発展を目指します。
福島復興浜通りセンター、2026年度に双葉町に新設 (06.03.2026)
牧野京夫復興相は6日、福島県双葉町に2026年度に新設する復興庁の拠点名を「福島復興浜通りセンター」にすると発表。職員約40人が配置され、住民帰還促進や産業再生を一層推進する。
小野田経済安保相、閣議5分遅刻 高速渋滞で陳謝 (06.03.2026)
小野田紀美経済安全保障担当相が6日の閣議に5分遅刻したことを明らかにした。高速道路での事故による渋滞が原因で、不測の事態への対応を改めて気を引き締めると陳謝した。
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