木原官房長官「自衛官の党大会国歌は反省すべき」

陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題で、木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、自衛隊法違反ではないとしつつも「政治的誤解を招く点は反省すべき」と述べ、政府として初めて懸念を表明した。

副首都構想で名古屋市長が意欲、愛知県知事は慎重姿勢

与党が副首都構想の骨子案で合意する中、名古屋市の広沢一郎市長が指定に強い意欲を示している。一方、愛知県の大村秀章知事は市議会を含めた意思決定を経て相談しながら検討する姿勢を示し、静観する構えを見せた。

尖閣領海に中国海警船4隻侵入、砲搭載で緊張 (15.04.2026)

2026年4月14日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入。砲を搭載しており、海上保安庁が退去を求め、約2時間後に領海を出た。3月18日以来の領海侵入で、地域の安全保障上の懸念が再燃。

中道、落選者に月40万円支援金 対象はまず約30人

中道改革連合は、2月の衆院選で落選し、次回選挙での立候補を目指す者に対し、月40万円の政治活動支援金を支給する方針を明らかにした。対象者はまず約30人で、3カ月ごとに約20人ずつ増やす計画だ。

福岡県、子育て世帯に1万円支給 6月から自動振込

福岡県は物価高対策として、子育て世帯の子ども1人あたり1万円を支給する「物価高対応福岡県子育て応援金」を6月から開始。原則申請不要で自動振込され、約82万人が対象。服部知事は家計負担軽減の意義を強調した。

山形県高3投票率73.1% 家族の影響で投票率向上へ

山形県選挙管理委員会が公表した昨年参院選のアンケートで、投票権のある高校3年生の投票率は73.1%だった。家族が投票に行くと割合が増加する傾向があり、県選管は家族ぐるみでの投票呼びかけを強化する方針。

岸田首相、米国訪問で安全保障協力強化を確認

岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施。日米間の安全保障協力の強化と、インド太平洋地域における連携の深化で合意した。経済分野での協力も議論された。

IMF、2026年世界成長率を3.1%に下方修正 エネルギー混乱で

国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、2026年の実質成長率を3.1%と予測し、前回から0.2ポイント引き下げた。米イスラエルによるイラン攻撃に伴うエネルギー市場の混乱が成長を鈍化させた。日本の成長率は0.7%で据え置かれた。

IMFが世界経済成長率を3.1%に下方修正 イラン情勢で

国際通貨基金(IMF)が2026年の世界経済成長率を3.1%に下方修正。イラン情勢の影響で前回予測から0.2ポイント引き下げ、多くの国・地域で成長見通しが悪化。事態長期化でさらなる減速の可能性も指摘されている。

中道改革連合、皇位継承や憲法改正で立場定まらず

中道改革連合は安定的な皇位継承や憲法改正などの重要政策で明確な立場を示せていない。結成前の立憲民主党と公明党の意見の隔たりが大きく、党内融和を重視するあまり「玉虫色」の対応が続き、野党第1党としての存在感低下が懸念されている。

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