木原官房長官「自衛官の党大会国歌は反省すべき」
陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題で、木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、自衛隊法違反ではないとしつつも「政治的誤解を招く点は反省すべき」と述べ、政府として初めて懸念を表明した。
陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題で、木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、自衛隊法違反ではないとしつつも「政治的誤解を招く点は反省すべき」と述べ、政府として初めて懸念を表明した。
自民党の石井準一参院幹事長が15日、新グループ「自由民主党参議院クラブ」の設立を発表。会員数は40人超で、高市政権を支えると説明。党総裁選での対応制限はなく、他派閥との掛け持ちも認める方針を示した。
福岡県須恵町長選挙が告示され、現職の平松秀一氏が無投票で3選を決めました。2018年の初当選から3回連続の無投票当選となり、町議補欠選挙も前議員の藤野正剛氏が無投票で当選しました。
岡山県議会の政務調査費で、野球やサッカーの試合観戦、コンサート鑑賞のチケット代が違法支出と認定されました。地裁は、32人の県議に計約1870万円の返還を伊原木知事に求めるよう命じ、市民オンブズマンは控訴の方針を示しています。
与党が副首都構想の骨子案で合意する中、名古屋市の広沢一郎市長が指定に強い意欲を示している。一方、愛知県の大村秀章知事は市議会を含めた意思決定を経て相談しながら検討する姿勢を示し、静観する構えを見せた。
2026年4月14日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入。砲を搭載しており、海上保安庁が退去を求め、約2時間後に領海を出た。3月18日以来の領海侵入で、地域の安全保障上の懸念が再燃。
運転免許を取り消された男性が「事故に気づかなかった」と主張し裁判を起こした。判決の決め手となったのは、男性が30年間書き続けた日記だった。司法判断が生活のトラブルにどう向き合うかを深掘りする。
群馬県南牧村長選挙が14日告示され、無所属現職の長谷川最定氏(72)が無投票で4選を果たした。無投票当選は3回連続。長谷川氏は物価高騰対策や環境対策、「人口減に負けない村づくり」を掲げ、4期目の決意を述べた。
チャールズ英国王が今月下旬に米国を国賓訪問し、米議会で演説することが発表された。英君主の米議会演説は1991年の故エリザベス女王以来33年ぶり2回目。イラン問題を巡る英米関係の緊張の中での演説となる。
千葉県長生村議会議員選挙が14日に告示され、21人が立候補を届け出た。議員定数は前回の16から14に減少し、現職14人を含む激しい選挙戦が予想される。投開票は19日に行われる。
埼玉県上里町長選挙が14日に告示され、3選を目指す現職の山下博一氏と新人の内田浩氏、納谷克俊氏の3人が立候補。各候補は駅周辺整備や財政改革などを訴え、町議選も同時に告示された。投開票は4月19日に行われる。
群馬県長野原町長選が14日に告示され、無所属新人の3名が立候補を届け出た。元町議、元会社社長、元副町長の経歴を持つ候補者たちが争う。投開票は4月19日に行われる。
栃木県那珂川町議会議員選挙が14日に告示され、16人が立候補を届け出た。定数は前回から2減の11となり、現職9人、元職1人、新人6人が争う。選挙人名簿登録者数は1万2356人で、4月19日に投開票が行われる。
静岡県熱海市の選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選挙と市議会議員補欠選挙の日程を発表しました。告示は8月30日、投開票は9月6日に行われます。選挙人名簿登録者数は2万9217人で、市民の関心が高まっています。
東京都千代田区で開催された官民連携の地域課題解決イベント。1都3県の知事が大雪対応や獣害対策などについて議論し、スタートアップ5社がAI活用などの提案を行いました。
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を斉唱した問題を契機に、自衛隊法が制限する「政治的行為」の具体的定義と、政治的中立性を維持するための法的枠組みについて詳しく解説します。
岸田文雄首相は15日、新たな経済対策を発表し、デジタル分野への投資拡大と賃上げ支援を柱とする方針を示した。成長戦略の一環として、AI技術や半導体産業への支援を強化し、持続的な経済回復を目指す。
中道改革連合は、2月の衆院選で落選し、次回選挙での立候補を目指す者に対し、月40万円の政治活動支援金を支給する方針を明らかにした。対象者はまず約30人で、3カ月ごとに約20人ずつ増やす計画だ。
トランプ米大統領がイタリアのメローニ首相をイラン攻撃への非協力で批判。メローニ氏は「米欧の橋渡し役」を自任してきたが、イラン問題を巡り両者の関係に深刻な亀裂が生じている。
福岡県は物価高対策として、子育て世帯の子ども1人あたり1万円を支給する「物価高対応福岡県子育て応援金」を6月から開始。原則申請不要で自動振込され、約82万人が対象。服部知事は家計負担軽減の意義を強調した。
山形県選挙管理委員会が公表した昨年参院選のアンケートで、投票権のある高校3年生の投票率は73.1%だった。家族が投票に行くと割合が増加する傾向があり、県選管は家族ぐるみでの投票呼びかけを強化する方針。
自民党は次期衆院選に向けた公約策定を本格化させており、AI技術の活用促進や経済成長戦略に焦点を当てた政策を検討中です。党幹部は14日、記者会見で具体的な方向性を明らかにしました。
自民党は14日、次期衆院選に向けた公約策定作業を開始した。党本部で初会合が開かれ、経済成長や社会保障の強化などを柱に議論を進める方針を確認。年内の策定を目指す。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施。日米間の安全保障協力の強化と、インド太平洋地域における連携の深化で合意した。経済分野での協力も議論された。
国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、2026年の実質成長率を3.1%と予測し、前回から0.2ポイント引き下げた。米イスラエルによるイラン攻撃に伴うエネルギー市場の混乱が成長を鈍化させた。日本の成長率は0.7%で据え置かれた。
国際通貨基金(IMF)が2026年の世界経済成長率を3.1%に下方修正。イラン情勢の影響で前回予測から0.2ポイント引き下げ、多くの国・地域で成長見通しが悪化。事態長期化でさらなる減速の可能性も指摘されている。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認しました。両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題に対応するため、緊密な連携を約束。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済分野での協力深化を確認し、安全保障や技術革新で連携を強化する方針を打ち出しました。
中道改革連合は安定的な皇位継承や憲法改正などの重要政策で明確な立場を示せていない。結成前の立憲民主党と公明党の意見の隔たりが大きく、党内融和を重視するあまり「玉虫色」の対応が続き、野党第1党としての存在感低下が懸念されている。