群馬県調査 共生意識に乖離 治安不安72％
群馬県の調査で、外国人住民増加に「治安・風紀が乱れる」と答えた日本人は72.4％に急増。一方、日本人と交流したい外国人は94.8％に上り、共生意識の乖離が浮き彫りになった。
カテゴリー : 政治
FRB議長、FOMCを年6回に削減案 7月議事要旨
FRB議長が年8回のFOMC（連邦公開市場委員会）を年6回に削減する案を検討していることが、7月の議事要旨で明らかになった。検討時間が増えるとしている。
「クールジャパン」戦略から除外、政府方針
政府は文化庁の方針として、海外向け日本文化発信の「クールジャパン」戦略を新たな政策から除外することを決定した。従来の枠組みを見直し、文化振興の新たな方向性を模索する。
九度山町が真田ミュージアムで地域おこし協力隊員募集
和歌山県九度山町は、歴史資料館「九度山・真田ミュージアム」で学芸員として調査や運営補助を行う地域おこし協力隊員1人を募集している。応募は11月13日まで。
和歌山県議補選、ポスター掲示場の設置始まる
9月4日告示、13日投開票の和歌山県議会議員補欠選挙（和歌山市選挙区、欠員3）を前に、和歌山市選挙管理委員会は20日、ポスター掲示場の設置を開始した。市内590か所に9月2日までに設けられる。
秀吉の京都改造展、金箔瓦など220点展示
豊臣秀吉による京都の大規模整備事業を紹介する特別展「秀吉の京都改造」が京都市考古資料館で開催中。発掘出土品やパネル約220点を展示し、現代の街並みにも影響を与えた都市改造の歴史を概観する。
ホルムズ海峡巡り国際社会で議論へ 日オマーン外相一致
茂木敏充外相は20日、オマーンの首都マスカットでバドル外相と会談し、ホルムズ海峡の今後の在り方について国際社会全体で議論することが不可欠との認識で一致した。
河村市長、名古屋市の新年度予算案を発表
名古屋市の河村たかし市長は20日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は過去最大の1兆2000億円となり、子育て支援や防災対策に重点を置いた編成となった。
茂木外相、米イラン攻撃後初の中東訪問 オマーンで安全航行要請
茂木敏充外相は20日、オマーンを訪問し、バドル外相と会談。米イランの攻撃応酬が続く中、ホルムズ海峡の自由な航行の確保を要請した。湾岸諸国の復興復旧に向けた協力も打ち出した。
乾式貯蔵施設の事前了解、美浜・高浜町長が県に伝達
関西電力の原発がある福井県美浜町と高浜町の町長は20日、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設について事前了解する方針を県に伝えた。県は今後、議会の意見を聞く考えを示した。
北朝鮮IT労働者、身分偽り他国企業でリモート勤務
北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、他国企業でリモートワークを行い外貨を稼いでいるとして、日本や米国など11カ国政府が企業向けに注意喚起文書を作成。収入は核・ミサイル開発の資金源とみられる。
林芳正総務相、大阪・中之島クロスなど4カ所を視察
林芳正総務相が20日、大阪府内を訪れ、未来医療国際拠点「中之島クロス」や河内長野市役所、富田林市役所など4カ所を視察。最先端医療や自治体のデジタル化の取り組みについて意見交換し、「必要な支援を行っていく」と述べた。
令和8年度予算案、過去最大の110兆円超え 社会保障費が膨張
政府が令和8年度予算案を閣議決定。一般会計総額は110兆円を超え、過去最大を更新。社会保障費の増加が主因で、国債発行額も過去最大となる見通し。
トランプ氏、中国に60日以内の譲歩要求 追加関税警告
トランプ米大統領は、中国に対し60日以内に貿易不均衡是正のための譲歩がなければ、追加関税を発動すると警告した。鉄鋼・アルミ関税や知的財産権問題も焦点。
高市首相、英首相と初電話会談 戦闘機開発協力で一致
高市早苗首相は20日、7月に就任した英国のバーナム首相と初の電話会談を行った。両首脳は次期戦闘機開発計画（GCAP）を含む安全保障や経済安保協力を推進することで一致した。
木原官房長官、IOWN視察「AI社会支える根幹に」
木原稔官房長官が20日、NTTドコモビジネスを訪れ、光技術を用いた次世代通信基盤「IOWN」の説明を受けた。2030年代のAI社会を支える根幹技術になるとの確信を示した。
プーチン氏択捉島訪問から1週間、日本政府は対抗措置なく守勢
ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問から20日で1週間。日本政府は高市首相が「強く抗議する」と表明したが、制裁強化や大使の一時帰国などの対抗措置はとっておらず、守勢が明らかとなっている。
トランプ氏、選挙人団投票方法の変更を主張
トランプ前米大統領は20日、大統領選の仕組みである選挙人団について、各州の選挙人を比例配分で割り当てる方式への変更を求めた。現行の勝者総取り方式では、人口の多い州の声が過小評価されていると主張している。
連合、来春統一地方選で国民・立民候補を人物重視で支援
連合は20日、来年春の統一地方選の対応方針を発表。国民民主党と立憲民主党の候補者を「人物重視・候補者本位」で支援する一方、中道改革連合と公明党への支援には言及しなかった。
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