消費税減税より「給付付き税額控除が本道」　小林健・東商会頭が現場の混乱を危惧

東京商工会議所の小林健会頭は、政府が検討する消費税減税について、現場での混乱や負担増、財政悪化の懸念を指摘し、「社会保障全体から考えれば、やはり給付付き税額控除が本道だ」と述べました。この発言は、2026年4月15日に開催された定例会見でなされたものです。

消費税減税の実効性に対する懸念

小林会頭は、消費税減税が実施された場合の具体的な問題点として、以下の点を挙げています。

BtoC（一般消費者向け販売）現場での混乱：小売業者やサービス提供者への影響が大きい。
事業者への負担増：システム変更や会計処理のコストが生じる可能性。
財政悪化のリスク：税収減少が国の財政を圧迫する恐れ。
円安や金利上昇への波及：経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

これらの懸念から、消費税減税は「円安や金利上昇に持っていかれかねない」と危惧しています。

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給付付き税額控除の優位性

小林会頭は、消費税減税に代わる政策として給付付き税額控除を提唱しています。その理由は以下の通りです。

社会保障全体との整合性：低所得者層への支援を直接的に行える。
段階的な導入が可能：「全部整ってから実行するより、給付から始めて段階的にやる方がいい」と述べ、柔軟な実施を提案。
現場への負担軽減：事業者側の混乱を最小限に抑えられる。

この政策は、経済的弱者への支援を強化しつつ、財政健全化にも貢献できるとしています。

防衛装備移転三原則改定への見解

会見では、政府が進める防衛装備移転三原則の改定についても言及されました。小林会頭は、「周辺状況が以前に比べて格段に変化している」と指摘し、同志国や同盟国との連携強化が重要であるとの認識を示しました。その上で、必要性の意義と歯止めの方策を明確化し、政府が国民への説明と国会での十分な審議を行う必要性を強調しています。