独ウクライナがAI無人機を共同生産へ英国は12万機供与を表明

独ウクライナがAI無人機共同生産で合意英国は12万機供与へ

ドイツとウクライナは14日、ベルリンで政府間協議を開き、人工知能（AI）を搭載した無人機の共同生産などを柱とする総額40億ユーロ（約7490億円）の防衛協定に合意した。ウクライナ政府によると、この協定にはドイツによる米国製防空システム「パトリオット」用ミサイル数百発分の資金援助も含まれている。

一方、英政府は15日、ウクライナに対し年内に少なくとも12万機の無人機を供与すると発表した。これは英国の対ウクライナ無人機支援として過去最多の規模となる。ウクライナ侵攻が長期化する中、欧州諸国による軍事支援が相次いで強化されている。

ドイツ政府によると、ロシアの侵攻後、ウクライナにはこれまで約550億ユーロの軍事支援が行われてきた。米国からの直接支援が滞る状況下で、ドイツは支援の中心的な役割を果たしている。今回の合意では、両国が合弁会社を設立し、中長距離の攻撃型無人機を生産する計画だ。

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この無人機は、対ロシア戦で得られた実戦データを基に、自律飛行や目標の識別にAIを活用するとみられる。第1弾としてウクライナ軍向けに5000機を製造予定で、将来的にはイランの無人機攻撃を受けたペルシャ湾岸のアラブ諸国への輸出も視野に入れている。

ドイツのメルツ首相は14日、ベルリンの首相官邸でゼレンスキー大統領を迎え、協議を行った。この防衛協定は、ウクライナの防衛能力向上を目的としており、以下の点が特徴的だ。

英国の12万機の無人機供与は、ウクライナの前線での偵察・攻撃能力を大幅に強化するものと期待される。これらの動きは、国際社会におけるウクライナ支援が新たな段階に入ったことを示している。