米国抜きの欧州防衛構想浮上　NATO内で「欧州版」計画が非公式検討

米国抜きの欧州防衛構想が浮上　NATO内で「欧州版」計画が非公式に検討

米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心に、米国が参加しない形で欧州を防衛する計画づくりが進んでいると報じた。これはトランプ米大統領のNATO脱退の可能性に備えた代替案で、「欧州版NATO」とも呼ばれている。

同紙によると、この構想はNATOの枠組みを維持しつつ、米国が欧州から軍を撤収させたり、欧州防衛のための兵力派遣を拒否したりした場合でも、ロシアに対する抑止力や核能力の信頼性を維持することを目的としている。

検討はドイツ、英国、フランス、ポーランド、北欧諸国、カナダを中心に、昨年から非公式に進められている。計画では、NATO内で欧州各国の指揮統制の役割を強化し、現在米軍が提供している兵力を欧州自前のもので補完する考えだ。

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特に注目されるのは、従来欧州自前での防衛力強化に消極的だったドイツが姿勢を転換した点である。ドイツはトランプ氏がロシアに侵攻されているウクライナを見捨てる可能性があるとみて、議論の機運が高まった。

トランプ米大統領はNATOに懐疑的で、最近も欧州の加盟国がイラン攻撃に協力的でないと不満を募らせ、脱退の可能性をほのめかしている。このような発言が繰り返される中、欧州各国は米国への依存度が高い現状の安全保障体制に強い危機感を抱いている。

欧州版NATO構想は、米国抜きでも欧州が独自に防衛能力を維持できる体制を整えることで、地政学的なリスクを軽減しようとする試みである。ただし、実現には以下の課題が指摘されている。

この動きは、国際安全保障の枠組みが大きく変わる可能性を示唆しており、今後の展開が注目される。欧州各国は、米国の政治情勢に左右されない自律的な防衛体制の構築を急ピッチで模索している。