ながら運転死亡事故リスク3.4倍、スマホ規制強化も効果薄
三重県亀山市の新名神高速道路で6人死亡した追突事故の初公判で、運転手が事故直前にスマホで動画視聴していた可能性が浮上。ながら運転による死亡事故は増加傾向にあり、警察当局が警戒を強めている。
三重県亀山市の新名神高速道路で6人死亡した追突事故の初公判で、運転手が事故直前にスマホで動画視聴していた可能性が浮上。ながら運転による死亡事故は増加傾向にあり、警察当局が警戒を強めている。
Googleは検索、マップ、ショッピングなど全サービスを対象に、履歴保存とパーソナライズに関するプライバシー設定を更新。6月9日からユーザーにメールで通知。変更は今後数カ月かけて段階的にGoogleアカウントに反映される。
任天堂は6月11日、Nintendo Storeで販売中のSwitch 2多言語対応版について、転売目的の注文を確認したため販売を一時停止。購入条件として「Nintendo Switchのプレイ時間が50時間以上」を追加した。
働き方改革関連法成立から数年、残業上限規制や有給取得義務化など制度は整うが、現場からは「思っていたのと違う」との声が多数。改善提案が形骸化するケースも。漫画で実情を紹介。
アンファーがエイジングケアブランド「AND CREAGE」を発表。導入美容液、サプリ、光美顔器の3商品を7月15日発売。女性ホルモンとセロトニンに着目した「Wキー理論」を提唱。
世界情勢の影響でナフサ不足が発生し、カルビーが主力商品のパッケージを白黒化。色が生活に与える影響や、白黒化によるメリット・デメリットを考察する。
連載『組織の器』から、能力と器の関係性を考察。能力はあるが器が小さいリーダーと、能力はないが器が大きいリーダー、どちらが会社を腐らせるか。組織論の専門家が解説。
米ワシントンのケネディ・センター正面からトランプ大統領の名前が撤去された。判事が違法な名称変更を認めず、撤去を命じたため。トランプ氏は管理権放棄を表明。
大東建託が発表した滋賀県版ランキングで、住みここち駅1位はびわ湖浜大津、自治体1位は草津市。住みたい街駅1位は草津、自治体1位は草津市。調査は2022~2026年に実施。
パリ郊外サンドニの大聖堂に非白人の大規模強制送還を求める横断幕が掲げられ、黒人市長バリー・バガヨコ氏が「憎悪に基づく行為」と強く非難。法的措置も検討。
米商務省は5月21日、CHIPS法に基づき、量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資する基本合意書を発表した。各社の経営権を伴わない少数株式を取得し、政府が量子分野に直接出資する最大規模の取り組みとなる。
総務省はふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要求。8月末までに回答を求め、寄付金の圧縮を目指す。大手4社が寄付額の9割を集める現状を問題視。
与党が2026年の統一地方選に向け、SNS上の偽・誤情報拡散対策として、AI生成動画への変更表示義務付けやプラットフォーム事業者への対応義務などを盛り込んだ法案骨子をまとめた。
防衛省は海上自衛隊向けに構築した基幹業務システムが稼働を開始したと発表。約4万5000人が扱う物品情報をリアルタイム管理し、在庫予測や業務効率化を目指す。SAPジャパンのERP「S/4HANA」を採用。
与党は新年度予算案を国会に提出する方針を固めた。防衛費の大幅増額が盛り込まれ、財源確保をめぐり議論が続く。野党は増税に反対しており、国会審議は難航が予想される。
政治資金規正法改正案を巡り、与野党の対立が深まっています。与党は企業・団体献金の継続を主張する一方、野党は全面禁止を要求。国民の信頼回復に向けた議論が難航しています。