臼杵市が奨学金返還補助制度を開始、最大408万円で若者定住促進へ

大分県臼杵市は、若者の定住促進を目的として、4月から奨学金の返還を支援する新制度を導入する。この制度では、最長20年間で総額最大408万円の補助が行われ、期間と総額の両方において、県内の自治体では最長かつ最大規模となる。

制度の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす人々である。

いずれの場合も、働いていることと、申請時から5年間継続して市内に居住することが必須条件となる。

補助額は、最低月額1万円から始まり、以下の条件に応じて増額される。

これにより、最大で月額1万7000円の補助が受けられる。初年度は、約32人の利用を見込んでいる。

2026年度に申し込みを受け付け、同年度の返還額に基づいて、2027年度に1年分の給付を行う予定である。また、大学進学者らを対象とした現行の無利子奨学金貸与制度（入学準備金10万円、月額最大3万円）は、2026年度分で募集を終了する。

西岡隆市長は、「臼杵市にとって、人口減少と人手不足は喫緊の課題です。市に住み、働いてくれる若い世代がこの制度を活用してくれることを大いに期待しています」と述べ、制度の重要性を強調した。詳細は今後、市のホームページなどで公開される予定で、問い合わせは市地域力創生課（0972-72-1081）まで。