共産党県委員長、名古屋市の市民税減税を容認へ
共産党県委員会の石山淳一委員長は14日、名古屋市の市民税減税について容認する考えを示した。非課税者が約109万人に上る中、給付金による不公平是正を訴える方針。
共産党県委員会の石山淳一委員長は14日、名古屋市の市民税減税について容認する考えを示した。非課税者が約109万人に上る中、給付金による不公平是正を訴える方針。
トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡通過船舶に課すと表明した「20%の対価」を撤回し、湾岸諸国との貿易投資協定に置き換えると発表。一方、米軍はイランへの追加攻撃を実施したと報じられた。
ドイツのメルツ首相が10月下旬に初めて訪日する方向で調整。高市首相と会談し、防衛産業や経済安全保障での協力を確認する見通し。軍事用無人機の共同開発や重要鉱物のサプライチェーン強化が議題に。
東日本大震災から15年。現場総指揮を執った徳山日出男元国交次官が、着任53日目の大震災で下した超法規的決断の真相を初めて語った。棺おけ手配など「ヤミ屋のオヤジ」と自ら称した行動の原点に迫る。
ウクライナ政府の推計によると、ロシアのミサイルやドローンの約90%に日本製部品が含まれている。東京ではロシア軍秘密諜報部隊「第20総局」が活動し、日本製技術を密輸。日本政府の対応は腰が重い。
政府・与党は副首都構想関連法案成立のため、17日までの今国会会期を1週間程度延長する方向で最終調整。15日に修正案が衆院通過へ。参院での過半数確保が焦点となる。
高市首相は14日夜、尾崎官房副長官や黄川田少子化相ら自身に近いメンバーと都内で会食。終盤国会への対応を協議したとみられる。首相は会食が少ないことで知られる。
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルートをめぐり、自民党と日本維新の会で構成する与党整備委員会が、JR桂川駅付近に地下新駅を設ける「桂川案」で最終調整していることが14日、関係者への取材で明らかになった。15日の整備委で合意される見通し。
中道改革連合は14日、「競争力ある福祉国家」を掲げる政権ビジョン素案を公表。教育や子育て、医療分野への人への投資を最大の成長戦略と位置付け、次期衆院選の公約に反映する方針を示した。
福岡県議会の議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党の中尾正幸副議長が14日の会見で、吉松源昭議員が公開した録音音声について自身の声と認めた。一方、金銭の受け取りは改めて否定した。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党は14日、合流に関する実務者会合を非公開で開催。解党や離党などパターンごとに時間や財政影響を整理し、複数の合流形態を想定。
ドイツのメルツ首相が10月にも初めて訪日する方向で調整中。高市首相と会談し、サプライチェーン強靭化など経済安全保障分野での連携強化を目指す。経済関係者も同行し経済関係強化も図る。
国旗損壊処罰法案を巡り、参院内閣委員会の参考人聴取で憲法学者2人が表現の自由を侵害し違憲の可能性があると指摘。罪刑法定主義を満たさないと批判した。
JR東日本は2027年度末をめどに、水素ハイブリッド電車「HYBARI」の営業運転を鶴見線と南武線支線で開始すると発表。さらに、2030年度末には次世代水素ハイブリッド電車の営業運転も計画。
ピカピカの一円玉が11年ぶりに量産される。キャッシュレス化で需要が減っていたが、自販機の釣り銭用「セルフレジ」の増加で一転、需要が急増。2026年度は1億3200万枚を製造へ。
高市早苗首相が中傷動画問題で国会に提出を約束した秘書の陳述書が、3週間以上経過しても提出されていない。首相官邸内では提出見送り論も浮上。野党は批判を強めている。
自民党が2025年の国会議員別党員獲得数を公表。高市首相がトップ、青山繁晴氏が2位、堀内詔子氏が3位。閣僚では茂木外相5位、小野田経済安保相6位、城内成長戦略相7位。党員数は100万3298人で3年連続減。
JR東日本は新幹線専用検測車E927形のデザインを公開し、愛称「SOAR」を発表。2029年度中に検測開始予定。AI技術を活用したPQ推定システムや車上撮影装置を搭載し、最高速度320km/hでの検測は日本初。
熊本県西原村長選で現職の吉井誠氏(56)が再選を果たした。中学校給食無償化などの実績を強調し、商業施設誘致を訴えて支持を広げた。投票率は48.25%で過去最低を記録。
大東建託が発表した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026<岩手県版>」で、盛岡市が7年連続1位。住みたい街ランキングでは仙台市が2年連続トップとなった。
福岡県の服部誠太郎知事は14日、県議会議員を「先生」と呼ぶのをやめ、入室時に起立する慣習を見直すと表明。部課長会による政治資金パーティー券購入問題を受け、「悪しき慣行慣例と決別する」と強調した。
福岡県の服部誠太郎知事は14日、県職員が県議を「先生」と呼んだり、入室時に起立・お辞儀したりする慣例を見直す方針を表明。職員の政治資金パーティー参加問題を背景に、議会への忖度を排除する。
福岡県議会の海外視察を巡る高額公費問題を受け、県は14日、服部誠太郎知事就任以降の海外訪問23件の経費内訳を公表。服部氏は「値段の高い部屋に泊まったケースがあった」と認め、慣例見直しの反省を示した。
ウクライナの同盟国37か国はパリ会合で、新世代防空ミサイルシステムSAMP/Tの運用支援やラファール戦闘機16機供与など防空強化を約束。停戦後の多国籍軍演習も発表。
福岡県添田町長選で、元町議の久保田実生氏(51)が初当選。空き家活用による定住促進や起業支援での雇用創出を重点政策に掲げ、投票率74.84%で前回を上回った。