ロシア北西部州、予備役に防空任務参加を呼びかけウクライナ無人機攻撃相次ぎ防衛強化

ロシア北西部州、予備役に防空任務への参加を呼びかけウクライナ軍の無人機攻撃相次ぎ防衛体制強化へ

ロシア北西部に位置するレニングラード州のドロズデンコ知事は、2026年4月17日、軍務経験を有する予備役の住民に対して、対空防衛任務への参加を促す呼びかけを行いました。この呼びかけは、通信アプリを通じて実施され、3年間の軍務契約を結ぶよう要請する内容となっています。

同州内にある重要な原油輸出拠点であるウスチルガ港やプリモルスク港では、ウクライナ軍による無人機攻撃が頻発しており、防衛体制の強化が急務となっています。これらの攻撃は、ロシアのエネルギーインフラに対する継続的な脅威となっており、州当局は対応を迫られている状況です。

ドロズデンコ知事は公開された映像の中で、ウクライナ侵攻に参加した経験者や、旧ソ連軍およびロシア軍での軍務を経験した退役軍人らに対して、防空任務への積極的な参加を呼びかけました。この動きは、地域の安全保障を向上させるための具体的な措置として位置づけられています。

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同日、ロシア国防省のレニングラード軍管区は、偵察用や攻撃用の無人機から空域を防衛するために、機動射撃部隊が任務に就く準備を進めていると発表しました。これにより、民間の予備役と軍の部隊が連携して、対空防衛体制を強化する構えを見せています。

背景には、ロシアのプーチン大統領が昨年11月に署名した改正法があります。この法律は、エネルギー施設や交通機関などの重要施設を防衛するために、予備役の派遣を可能とする内容で、今回の呼びかけはその法的枠組みを活用したものと見られます。

ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシア国内では前線以外の地域でも防衛態勢の整備が進められており、今回の予備役への呼びかけは、その一環として捉えられます。今後の展開によっては、他の地域にも同様の動きが広がる可能性が指摘されています。