米保守系ニュースサイト「デイリー・シグナル」は6日、報道関係者によるビザ（査証）申請に際し、トランプ米政権が申請者のSNS利用の審査を厳格化する方針だと伝えた。
報道によると、記者のSNSを「公開」設定にするよう義務づけ、投稿内容を確認する。同サイトが入手した米国務省の文書は、「国家安全保障や公共の安全を脅かす人物を特定する」ための措置だとしている。開始時期は不明だ。
留学希望者への措置を拡大
トランプ政権は昨年6月、留学希望者のビザ審査でSNSの投稿を公開するよう求めていた。報道関係者にも拡大するもので、政権を批判する投稿などが問題視される可能性がある。
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外国人記者への規制強化
トランプ政権は今年7月、報道関係者向けのビザで米国に滞在できる期間を短縮する新規則を発表しており、外国人記者に対する規制を強めている。
