ロシアのプーチン大統領が13日、択捉島を訪問した。ロシアの元首が北方領土に足を踏み入れるのは、16年前のメドベージェフ大統領（当時）の国後島訪問以来となる。北方領土は日本固有の領土であり、不法占拠する日本の島を訪れることは認められない。このような暴挙は最大限の非難に値する。
高市首相が強く抗議
高市早苗首相は「訪問に強く抗議する。北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。日本国民の感情を傷つけるもので断じて許容できない」と述べた。高市政権は対抗措置を講じるべきだ。
プーチン氏の発言は偽り
プーチン氏は12日、樺太（サハリン）で露太平洋艦隊の軍事演習に臨み、北方領土は第二次世界大戦の結果ロシア領になったとし、「日本はウクライナでの出来事を口実に、紛争原因に深く踏み込まずにロシアに制裁を科した」と批判したが、偽りに満ちた発言である。ソ連は日ソ中立条約を破って侵攻し、日本がポツダム宣言を受諾して終戦の詔書が発せられた後も攻撃を続けた。一度もロシア・ソ連領になったことのない北方四島を占領した。
ソ連が対日参戦時に加わったポツダム宣言は、戦争による領土不拡大の原則を掲げたカイロ宣言を引き継ぐとしていた。ソ連はこれに反したことになる。ソ連の後継国家ロシアにも北方領土に居座る正当性は少しもなく、不法占拠を謝罪し、日本に返還すべきである。
対抗措置とウクライナ支援
プーチン氏は、日本がウクライナを支持し対露制裁で侵略の代償を払わせていることが不満らしいが、解除したいならウクライナ侵略をやめればいい。高市政権はプーチン氏の暴挙を見過ごしてはならず、制裁強化や駐露大使の召還が必要だ。北方の守りも強めたい。
ロシアの弾道ミサイル攻撃にさらされるウクライナは迎撃ミサイル不足に悩んでいる。日本は2023年、米企業のライセンスに基づき日本企業が生産する地対空誘導弾パトリオットの対米輸出を決めた。日本の輸出により余裕が生じたパトリオットを、米国はウクライナへ供与できるようになった。高市政権は間接、直接輸出を問わず、侵略者ロシアに抗戦するウクライナにパトリオットがより多く供与される手立てを改めて講じたらどうか。
