世界各地で中国スパイの摘発が相次いでいる。政治学者で群馬県立女子大学非常勤講師の伊藤隆太氏は、「最初は簡単な仕事を依頼し、報酬を払いながら信頼関係を築き、やがて職務上の知識や非公開情報へ踏み込んでくる。中国の情報機関によるこうした勧誘は海外の事例で明らかになっており、日本の企業人や研究者も標的になり得る」と指摘する。
次々と摘発される“世界の中国スパイ”
スパイ事件の入り口は、大使館や軍事施設から、求人サイト、大学の共同研究、海外コンサル契約、衛星通信の周辺へと広がっている。各地で中国に関連するスパイ、技術窃取、研究者勧誘、通信傍受の摘発や捜査が相次いでおり、企業の採用担当者や大学研究者、技術者の受信箱にも脅威が及んでいる。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関（ファイブアイズ）は、求人サイトを使った勧誘手口について共同警告を発した。ドイツでは大学研究者を中国側につなぐ工作疑惑が表面化し、フランスでは衛星通信を狙ったとされる事件が正式捜査の対象となっている。2026年6月3日付のワシントン・ポストは、ファイブアイズがオンライン人材勧誘に共同警告を出したのは初めてだと報じた。
ダミー会社や求人サイトを悪用
中国の情報機関は、ダミー会社を使って機密保持者を狙う手法をとる。また、職業SNSや求人サイトを通じて個人に接触し、最初は簡単な仕事と報酬で信頼を獲得。その後、徐々に非公開情報の提供を求めるようになる。このような勧誘は海外の事例で確認されており、日本でも同様の手口が使われる可能性がある。
伊藤氏は、民間向け講演や民泊に設置された直径2メートルのアンテナなど、さまざまな場面でスパイ活動の影があると指摘。中国市民には「協力する義務」が求められ、海外拠点は53カ国・102カ所に広がっているという。
日本の企業や大学も標的に
日本の企業や大学も、中国の情報機関による標的とされている。伊藤氏は「信用できない国」という共通認識が広がっているとし、中国の強力なスパイ網が外交の弱点を生んでいると分析。情報を集めることでかえって信用を失ったと述べている。
