アメリカとイランの停戦合意が破綻した理由について、第1次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏がインタビューで詳細に語った。アメリカが2月末にイランを攻撃してから約5カ月後の6月18日、両国は戦闘終結に向けた覚書に署名。最終合意に向け最大60日間の交渉を進めていたが決裂し、トランプ大統領は7月8日、停戦は「終わった」と発言した。
停戦合意破綻の主因はIRGCの実権
ボルトン氏は、覚書が破綻した主因についてこう述べた。「主因は、イラン側の交渉者たち、つまり、文民政府の上層部が、イスラム革命防衛隊（IRGC）に対して実質的な権限を持っていないことだ。IRGCは、ホルムズ海峡を管轄する海軍など、主要な軍事戦力を掌握している」。3～4月のアメリカの攻撃によりイラン政府機能の多くが破壊され、外相などの文民指導者にはIRGCを統制する力がないという。
イランに有利な覚書
覚書は、ホルムズ海峡の開放やイランの核兵器製造放棄など14項目から成るが、ボルトン氏は「イランにとって非常に有利な内容だ」と指摘。例えばホルムズ海峡は国際海峡であるべきだが、覚書はイランの支配を追認するように見えると批判した。
トランプ大統領が覚書を交渉のたたき台にした最大の理由は、11月の中間選挙を控え、ガソリン価格高騰を懸念したためだ。第1次トランプ政権が2018年に再開させたイラン産原油の禁輸制裁を一時的に免除し、イランと湾岸諸国からの原油輸出を増やすことで世界原油価格を下げ、米消費者価格も低下させたい考えだった。
イランに「息をつく余裕」
しかし、その結果、イランに「息をつく余裕」を与えてしまった。原油輸出の一時再開により、イランは数十億ドルの収益を得る立場にあった。また、核兵器開発問題の交渉が先送りされる一方、核兵器製造疑惑への制裁が科されないまま時間が過ぎた。ボルトン氏はこれについて「イランにとって『勝利』を意味する」と評した。
