米下院委員長が台湾防衛の重要性を力説 中国の2027年侵攻準備に警鐘
米下院の中国共産党に関する特別委員会を率いるマイク・モーレナー委員長（共和党）は、2月12日にワシントンで開催されたシンクタンク「大西洋評議会」の会合において、重要な講演を行いました。同委員長は、中国軍による台湾への武力侵攻を抑止することが「米国の安全保障上の核心的な利益である」と明確に述べ、米国がこの問題に積極的に関与すべきだと強く訴えかけました。
トランプ政権の姿勢を擁護 第1列島線防衛を強調
現在、トランプ政権は中国との経済協力を推進している一方で、台湾の安全保障への関心が薄れているのではないかという懸念の声が高まっています。これに対してモーレナー委員長は、トランプ政権が策定した国家防衛戦略（NDS）に、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛が明記されている点を指摘。このことから、同政権の台湾重視の姿勢は「明確である」と強調し、そうした懸念を払拭しようと試みました。
習近平国家主席の2027年目標に警戒感
さらにモーレナー委員長は、中国の習近平国家主席が台湾を制圧し、米軍を打ち負かすための準備を2027年までに整えるよう命じたと具体的に指摘しました。これは、近い将来における中国の軍事行動の可能性を示唆する深刻な警告として受け止められています。
同委員長は、もし台湾が陥落した場合、中国が第1列島線において支配的な立場を確立し、日本やフィリピンを含む米国の同盟国を直接脅かすことになると警鐘を鳴らしました。その結果、地域全体の安全保障環境が大きく悪化する危険性があると述べています。
「あらゆる事態に備える必要がある」と訴え
講演の最後に、モーレナー委員長は国内外に対して「あらゆる事態に備える必要がある」と強く訴えました。これは、中国の軍事的な膨張主義に対抗するためには、米国とその同盟国が結束し、十分な抑止力を維持することが不可欠であるというメッセージです。
今回の発言は、台湾をめぐる情勢が米中関係の焦点であり続けていることを改めて浮き彫りにしました。米国議会内では、中国の台頭に対する警戒感が高まっており、今後の政策展開に大きな影響を与える可能性があります。
