中国が大阪殺傷事件を契機に訪日自粛を再呼びかけ 春節連休中に注意喚起
在大阪中国総領事館は15日、大阪市の繁華街・道頓堀で発生した殺傷事件を受け、中国国民に対して日本への渡航を自粛するよう改めて呼びかけました。この呼びかけは、中国で広く利用されている通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントを通じて行われました。ちょうど同日、中国では春節（旧正月）に伴う大型連休が始まったばかりです。
春節連休中の安全対策を強化するよう要請
同総領事館は、日本に滞在している中国人に対しても、治安情勢に十分留意しながら「安全対策を強化し、安全意識を高める」ことを強く求めています。特に連休中は多くの中国人観光客が海外へ渡航する時期であり、事件の発生は大きな懸念材料となっています。
台湾問題を巡る政治的背景も影響
中国側の訪日自粛呼びかけには、昨年11月の高市早苗首相の国会答弁に対する反発も背景にあります。首相が台湾有事を日本の存立危機事態になり得ると発言したことに対し、中国は強い不満を表明してきました。この政治的緊張が、渡航自粛の繰り返し呼びかけに繋がっているのです。
今回の事件は、単なる治安問題だけでなく、日中間の外交関係にも影を落とす可能性があります。中国側は、自国民の安全確保を最優先に考えつつ、日本政府の対応を注視している様子です。
今後の展開と影響
春節連休は中国では最も重要な祝祭期間であり、通常であれば多くの観光客が日本を訪れる時期です。しかし、今回の呼びかけにより、中国人観光客の渡航数に影響が出ることが予想されます。大阪をはじめとする日本の観光地では、安全対策の一層の強化が求められるでしょう。
国際関係の専門家は、このような事態が長引けば、両国間の人的交流や経済面での関係にも悪影響を及ぼす可能性があると指摘しています。日本側としては、事件の早期解決と再発防止策の徹底が急務と言えるでしょう。
