中国のデュアルユース製品対日禁輸に高市首相が強く反発
中国政府が日本の企業や団体に対する軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止した問題で、高市早苗首相は２６日の参議院代表質問において、この措置を「決して許容できず、極めて遺憾である」と厳しく批判しました。首相は、特定の国への依存を避けるため、サプライチェーン（供給網）の実現に向けて供給源の多角化を推進する方針を明確に示しました。
副首都構想と政治資金問題にも言及
さらに、首相は自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた「副首都構想」についても言及し、大規模災害時などの危機管理機能をバックアップする体制構築の重要性を強調しました。国からの税源移譲などの検討課題があるとして、「与党で議論を深めた上で、早急に結論を得てほしい」と訴えました。
また、先の衆議院選挙で当選した自民党議員にカタログギフトを贈った問題に関しては、首相が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部からの寄付であり、政治資金規正法に違反しないことを明らかにしました。同法は政治家個人への金銭寄付を禁じていますが、政党や支部からの寄付は例外として認められています。首相は「品物を届ける際に私の名前を表示しているが、発注も請求書の宛名も支部名である」と説明し、返還を求めない意向を示しました。
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この一連の発言は、国際的な経済摩擦と国内の政治課題が交錯する中、政府の対応が注目される状況を浮き彫りにしています。高市首相の批判は、日中関係の緊張を背景に、日本の経済安全保障を強化する姿勢を鮮明にしたものと言えるでしょう。
