韓国出生率、2年連続増加も依然として世界最低水準 2025年は0.80回復見通し
韓国国家データ庁が2月25日に発表する2025年の合計特殊出生率は、2年連続で増加し0.80を回復する見通しとなった。聯合ニュースが伝えたところによると、2024年の0.75からさらに上昇し、過去最低を記録した2023年の0.72からは微増を続ける形となる。
人口維持に必要な水準を大きく下回る現状
しかし、この数値は依然として世界で最も低い水準に留まっている。人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率は2.07とされるが、韓国は1983年にこの水準を下回り、2018年には初めて1を割り込んだ。同じく少子化が深刻な問題となっている日本と比較しても、その差は顕著だ。日本の2024年の合計特殊出生率は1.15であり、韓国の数値はこれを大きく下回っている。
子育てに伴う経済的不安が主要因
韓国における出生率の低迷には、以下のような複合的な要因が指摘されている。
—
- 住宅価格の高騰による経済的負担
- 晩婚化の進行とそれに伴う出産年齢の上昇
- 過酷な受験戦争を背景とした教育費の重圧
これらの要素が子育てに伴う経済的不安を増大させ、出産をためらう夫婦が少なくない。韓国政府はこれまで巨額の予算を投じて少子化対策に取り組んできたが、根本的な歯止めには至っていないのが現状だ。
ジェンダー不平等の解消が共通の課題
さらに、キャリアの断絶を恐れる女性や、育児負担が偏っている現状から出産を躊躇するケースも多い。このため政府は、仕事と子育ての両立支援や男性の育児休暇取得の推進を急務と位置付けている。
日本と韓国は、男性優位の保守的な社会構造が残存している点で類似しており、ジェンダー不平等の解消が両国に共通する重要な課題であると言える。社会全体の意識改革と制度の整備が、出生率向上への鍵を握っている状況が続いている。
