南米コロンビアの親米右派アベラルド・デラエスプリエジャ政権は12日、同じ右派政権が率いる国からの救助隊のみを受け入れ、左派政権が率いる国からの支援を拒否しているとの批判に対し、イデオロギー的な理由で外国からの支援を拒否していないと反論した。
地震の被害と政権への影響
コロンビアでは10日、マグニチュード（M）7.4の地震が発生し、少なくとも239人が死亡した。7日に発足したばかりのデラエスプリエジャ政権は早くも試練の時を迎えている。
コロンビア政府がエクアドル、エルサルバドル、米国、イスラエルからの救助隊のみを公式に受け入れたことが判明した後、政治的偏向で人命を危険にさらしているとの非難が巻き起こり、政府は打ち消しに追われた。
政府の反論と支援の受け入れ状況
オマル・ブーラ外相は「われわれは人道支援の申し出を調整するため昼夜休まず働いている」「多くの国が支援を申し出ており、それをまとめるのがわれわれの責務だ」と述べた。
さらに、「いくつかの重要な支援物資を優先して受け入れており、エルサルバドル政府からの100トンを積んだ飛行機が到着している」「また、メキシコ政府からの58.5トンを積んだ飛行機も最も被害が大きかった被災地に向かっている」と説明し、「われわれはどの国も排除していない」と強調した。
救助隊の受け入れ基準
これに先立ち、「トポス（スペイン語でモグラの意）」として知られるメキシコの有名な民間救助隊の一部が活動を阻まれたことが判明していた。
これについてコロンビア災害対策庁のダビド・タマヨ長官は、問題は資格の有無だと説明。「国際機関および本国政府の双方から救助活動に適格だと認定された捜索・救助隊であることを保証できる国からの支援のみを受け入れる」と説明。
受け入れているのは現地の社会インフラや外部支援に依存せず、衣食住を含むすべてを自前でまかなうことのできる「自己完結型組織」だけだと付け加えた。さらに、コロンビア国内の十分に訓練された捜索・救助隊がまだキャパシティーに余裕があるとも述べた。
メキシコの民間救助隊の訴え
一方、メキシコの民間救助隊「トポス・アステカ」のエクトル・メンデス隊長（80）はAFPに対し、隊員60人が既にコロンビア入りしており、当局に捜索・救助活動の許可を求めていると明かした。
「非常に多くの人々が助けになりたいと望み、取り残された人々を救出するために全力を尽くしたいと考えている」「みんなで協力し、各地に埋もれている兄弟姉妹を救出しようと心からお願いしたい。これを政治化し始めるなら、われわれは間違った道を進むことになる」と訴えた。
