トランプ米大統領は13日、ドローン（無人機）と部品に追加関税を課す布告に署名した。国家安全保障の観点から重要性が高い製品の輸入品に100％を課し、それ以外の主に小型の製品には25％を上乗せする。調達面でドローン生産大国である中国をはじめとする外国への依存を減らし、国内生産を後押しする狙いだ。
関税の対象と発動時期
100％の関税が課される重要性の高いドローンには、主に重量25キロを超える製品や特殊なセンサーを搭載したものなどが含まれる。9月3日未明（日本時間3日午後）に発動する。それ以外の25％が適用されるドローンには2027年2月9日未明から適用。いずれの税率の関税措置も通商拡大法232条を根拠とした。
特例措置と安全保障上の理由
日本や韓国、欧州連合（EU）、台湾など一部の国・地域からの輸入品には、既存の関税と追加関税を合わせた関税率の上限を15％とする特例措置を講じる。ホワイトハウスは発表した文書で、現代の武力紛争でドローンの重要性が高まり、「米軍の作戦にとって不可欠だ」と指摘。軍事および商用の両面で、外国からの供給に依存している状態は「国家安保にとって重大なリスクであり、サイバーセキュリティー面でも脆弱性を生じさせている」として、国内生産を拡大する必要性を強調した。
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