米東部ボストンの連邦地裁は13日、ボストン郊外にあるハーバード大が学内での「反ユダヤ主義」に適切に対処せず、ユダヤ人学生への差別を黙認してきたとして、連邦政府が交付した数十億ドル（数千億円以上）規模の助成金の返還などを求めた訴訟を棄却した。
政権側の主張と判断
政権側は2023年10月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃開始以降、ハーバード大がユダヤ人への嫌がらせを黙認するなど「継続的な公民権侵害」があったと主張していた。だが連邦地裁の判事は、政権側が訴訟で取り上げた25年3月の学生デモなどは散発的なもので、大学側に過失があったとの証明が不十分だとした。
訴訟の背景と影響
ニューヨーク・タイムズ紙は同訴訟について、「反ユダヤ主義」だけでなく、政権側のさまざまな要求に従うよう大学を強制する圧力の一環だったと説明。大学に取引を迫っていた政権側にとって打撃になると指摘した。公民権法は連邦政府の資金を受けるプログラムについて、民族や出身国などによる差別を禁じている。
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