米国が人型ロボット輸入禁止、中国「差別と抑圧」と反発

中国商務省は30日、米国が海外製の人型ロボットなどの輸入を禁止したことに対し「断固として反対する」と反発し、報復措置を示唆した。

米国の禁止措置

米連邦通信委員会（FCC）は28日、安全保障上の脅威を理由に、海外製人型ロボットなどの輸入・販売を禁止した。ロボットを通じた監視や遠隔操作に悪用される恐れがあるとしており、中国製品を米市場から締め出す狙いとみられる。

中国の反発と市場影響

商務省報道官は声明で、米政府の措置は「表向きは『無差別』を装っているが、実際には中国企業と製品への差別と抑圧だ」と主張し、撤回を求めた。

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米調査会社IDCによると、2025年の人型ロボットの世界出荷台数は1万8000台を超え、中国企業が95%を占めたと推計。26年には供給能力がさらに拡大すると予測している。