オーストラリア、IT大手にニュース対価支払い義務化法案を可決

オーストラリア議会は20日、IT大手に対してニュースを使用した対価を報道機関に支払うよう実質的に義務づける法案を可決した。今後、連邦総督の裁可（承認）を経て成立する見込みだ。

法案の内容と課徴金の引き上げ

法案は、検索エンジンやSNSを運営するIT大手に対し、報道機関とニュース利用をめぐる商業契約を結ぶよう促す。IT大手が契約や交渉に応じない場合は課徴金を課し、政府が報道機関への支援に充てるなどの内容となっている。

最大野党・自由党の発表などによると、課徴金の割合は当初、国内のデジタル広告収入の2.5%相当だったが、与野党の協議を経て、最終的に2.75%に引き上げられた。

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法案の対象と今後の見通し

法案の対象は、国内での売上に基づくIT大手とされている。豪通信相は「ジャーナリズムは強力な民主主義に不可欠」と述べている。