スーダン西部で6千人殺害 準軍事組織に戦争犯罪疑い (13.02.2026)
国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表し、スーダン西部ダルフール地方で準軍事組織が昨年10月に6千人以上を殺害したと指摘。戦争犯罪や人道に対する罪が疑われる残虐行為として非難した。
カテゴリー : 国際
米国でAI悪用の大規模詐欺、被害数十億円 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用した大規模な詐欺事件が発生し、被害総額は数十億円に上ることが判明した。AI技術を利用した巧妙な手口で、複数の企業や個人が被害に遭い、捜査当局が本格的な調査を開始している。
トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部縮小を検討
英紙フィナンシャル・タイムズによると、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミ製品への関税を一部縮小する計画を検討している。食品缶などの価格上昇による消費者への影響が背景で、中間選挙に向けた物価高対策の意味合いがあるとみられる。
武蔵小杉病院でサイバー攻撃、患者1万人の個人情報流出 (13.02.2026)
日本医科大学武蔵小杉病院がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、患者約1万人分の個人情報が流出したと発表。VPN装置を経由した侵入とみられ、病院は要求に応じず県警に被害届を提出。
米1月CPI2.4%上昇、予想下回るも早期利下げ不透明
米労働省が発表した1月の消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇で市場予想を下回った。コア指数は2.5%上昇。FRBの物価目標2%は4年以上上回り続け、トランプ大統領の関税政策の影響も不透明で早期利下げの見通しは微妙だ。
トランプ政権、ミネソタ州移民摘発作戦を終了
米トランプ政権は、ミネソタ州での大規模不法移民摘発作戦を終了すると発表した。捜査官による米国籍市民2人の射殺事件で世論批判が高まり、後退を余儀なくされた。作戦終了は国境管理責任者の提案でトランプ大統領が同意した。
対中投資11兆円で低水準 景気減速で外資萎縮 (13.02.2026)
中国国家外貨管理局の発表によると、2025年の外資直接投資は約11兆7千億円と前年比約4倍に増加したものの、ピーク時の4分の1以下と依然低水準。景気減速や現地企業との競争激化、監視強化リスクが投資意欲を抑制している。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。金融機関やインフラを標的とした高度な攻撃が相次ぎ、専門家は国際的な脅威として警戒を呼びかけている。
武蔵小杉病院で1万人患者情報漏えい ランサムウエア攻撃 (13.02.2026)
日本医大武蔵小杉病院が医療情報システムへのランサムウエア攻撃を受け、約1万人の患者の氏名や住所などの個人情報が漏えいした。攻撃はナースコールシステムのサーバー3台を標的とし、150億円の身代金要求が確認されている。
ロシア歴史家メドベージェフ氏死去 スターリン批判で知られ100歳 (13.02.2026)
ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張したロシアの歴史家ロイ・メドベージェフ氏が13日、心不全のため100歳で死去した。異端のマルクス主義者として知られ、ゴルバチョフ政権下で名誉回復を果たしていた。
ウクライナ軍、ロシア国境1750km離れた製油所をドローン攻撃
ウクライナ軍がロシア国境から約1750キロ離れた製油所を国産無人機で攻撃し、航続距離で新記録を樹立。一方、ウクライナ侵略終結に向けた高官級協議が来週実施される見通し。
春節95億人移動、日本は人気旅行先トップ10外れる
中国の春節連休で過去最多の延べ約95億人が移動する見通し。一方、中国政府の渡航自粛呼びかけもあり、日本は海外人気旅行先トップ10に入らず、訪日客の減少が懸念される。
武蔵小杉病院がサイバー攻撃 患者1万人分情報流出 (13.02.2026)
日本医科大武蔵小杉病院がランサムウェア攻撃を受け、患者約1万人分の個人情報が流出。身代金として153億円を要求する声明が確認され、病院側は要求に応じない意向を示した。
5500億ドル対米投資、第1号候補は人工ダイヤ
日本が約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投資で、第1号案件として人工ダイヤモンド製造施設など3件が最終候補に。中国が独占する重要物資の供給網構築を目指す日米協議が大詰めを迎えている。
トランプ氏、イラン核協議期限を1か月程度に設定、空母派遣も (13.02.2026)
米国のトランプ大統領は、イランとの核開発協議について、今後1か月程度を合意期限とする考えを示した。並行して原子力空母打撃群を中東に派遣し、圧力を強化する方針で、合意できなければ悲惨な事態に進むと警告している。
トランプ政権が対中規制棚上げ、貿易摩擦緩和狙うも安保懸念
トランプ米政権が中国に対する先端分野の規制を棚上げしたと報じられた。4月の米中首脳会談を前に貿易摩擦の緩和を狙った対応とみられるが、安全保障上の懸念が強まる恐れがある。
米、鉄鋼・アルミ製品関税縮小検討 価格高騰で消費者不満
英紙報道によると、トランプ米政権が洗濯機やオーブンなどの鉄鋼・アルミ製品関税縮小を検討。関税による価格高騰への消費者不満が背景で、昨年導入された関税の見直しが進む可能性。
トランプ関税の負担9割は米消費者と企業 ニューヨーク連銀分析 (13.02.2026)
米ニューヨーク連邦準備銀行の分析によると、トランプ政権が課した高関税措置による負担の約9割は米国の消費者と国内企業が負担した。貿易相手国が負担するとの主張に疑問を呈す結果となった。
金与正氏、韓国無人機侵入で統一相の謝罪を「常識的」と評価
韓国の無人機が北朝鮮に侵入した事件で、鄭東泳統一相が遺憾の意を表明したことについて、金与正氏が「常識的な行動」と一定の評価を示した。北朝鮮が韓国に肯定的メッセージを送るのは珍しい動きで、専門家は軍事的対応の正当化を図る戦略と分析している。
米国でAI活用のサイバー攻撃発生、政府が警戒強化 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した新たなサイバー攻撃が確認され、政府機関が警戒を強化している。攻撃は複数の重要インフラを標的としており、専門家はAI技術の悪用がサイバーセキュリティに深刻な脅威をもたらすと警告している。
NYストーンウォール国定史跡でLGBT旗再掲揚、撤去方針に抗議
ニューヨーク・マンハッタンのストーンウォール国定史跡で、トランプ政権の方針で撤去されたLGBTのシンボルである虹色の旗が地元政治家らによって再掲揚された。国立公園局の規定変更を巡り、権利擁護運動の発祥地での象徴的な抗議が展開されている。
日米84兆円投資「1号案件」合意ならず、赤沢経産相が進展報告
日米関税交渉に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投資を巡り、赤沢経済産業相がラトニック米商務長官と会談。第1号案件の合意には至らなかったが、進展があったと述べ、3月の首脳会談まで調整を加速させる考えを示した。
台湾、米製品13兆円購入へ 貿易合意署名で相互関税引き下げ (13.02.2026)
米国と台湾は貿易合意に署名し、台湾が2029年までに米国から約13兆円相当のエネルギーや航空機を購入。相互関税率の引き下げや半導体分野での台湾企業による米国への直接投資も含まれる。
トランプ氏、自動車排出規制撤廃を発表「米国史上最大の緩和」
米国のトランプ大統領が、自動車による温室効果ガス排出規制の撤廃を発表。政府判断の取り消しを宣言し、「米国史上最大の規制緩和」と強調。新車価格の引き下げ効果も訴えた。
FTCがアップルCEOに警告書、ニュースで保守系排除を指摘
米連邦取引委員会は、アップルのニュース配信サービスが保守系記事を排除し、リベラル系を優遇しているとして、是正措置を求める警告書をティム・クックCEOに送付。FTC法違反の疑いを指摘し、イデオロギーに基づく検閲を非難した。
アップルニュースの偏向疑惑でFTCが警告書を送付
米連邦取引委員会（FTC）は、アップルのニュース配信サービス「アップルニュース」が左派系メディアを優先し保守系を抑制する政治的偏向疑惑があるとして、ティム・クックCEOに警告書を送付した。利用規約違反の可能性を指摘している。
金与正氏、韓国無人機飛来で統一相の遺憾表明を評価
北朝鮮の金与正党副部長は、韓国の偵察用無人機が北朝鮮に飛来した問題で、韓国の鄭東泳統一相が遺憾の意を表明したことを「比較的、常識的な行動だと評価する」と述べた。一方で同様の問題が起きた場合は「必ず厳しい措置がとられる」と警告した。
ウクライナ鉄道被害2万4千件 ロシア無人機が集中攻撃 (13.02.2026)
ウクライナのクレバ副首相が、ロシア侵攻開始以来の鉄道被害が約2万4千件に上ったと明らかにした。無人機による攻撃で物流や電力インフラが深刻な打撃を受け、厳冬下での電力不足が慢性化している。
バングラデシュ総選挙開票続く BNP勝利か
バングラデシュ総選挙の開票作業が13日も続く中、2024年政変で崩壊した前政権下の主要野党バングラデシュ民族主義党（BNP）の勝利が有力視されている。選管は同日中に結果公表を予定。
スイス、人口制限の国民投票を6月に実施 移民流入阻止狙う (12.02.2026)
スイス政府は、2050年までに人口を1千万人未満に制限する是非を問う国民投票を6月14日に実施すると発表。移民流入阻止を目指す右派国民党が提案し、世論は賛否二分。可決されればEUとの協定見直しも迫られる。
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