米連邦取引委員会がアップルCEOに警告書を送付、ニュースサービスで保守系記事の排除を問題視
米連邦取引委員会（FTC）は、2026年2月12日、米アップルが運営するニュース配信サービス「アップルニュース」において、保守系の記事を排除し、リベラル系の記事を優遇していると判断し、是正措置を求める警告書を送付したと発表しました。この警告書は、ティム・クック最高経営責任者（CEO）宛てに送られ、FTC法に定められた「欺まん的な行為」などを禁じる規定に違反する疑いがあると指摘しています。
外部監視団体の調査を根拠に、イデオロギーに基づく検閲を非難
FTCは、外部のメディア監視団体による調査結果を根拠として、アップルニュースが保守系の記事を掲載せず、リベラル系の記事を優先的に配信していると結論付けました。アンドリュー・ファーガソンFTC委員長は、この動きについて、「イデオロギーを理由にコンテンツを検閲する試みを強く非難する。自由な意見交換を妨げ、世論を操作することは、米国の基本的な価値観と矛盾する行為である」と厳しく批判しました。
米国政権の報道機関への締め付けと、ニュース配信サービスへの波及
米国では、トランプ大統領が政権に批判的なリベラル系の報道機関に対する規制を強化する動きが続いており、今回のFTCの警告は、その矛先が報道機関だけでなく、ニュース配信サービスにも向けられた可能性を示唆しています。この件は、デジタル時代におけるメディアの公平性と表現の自由を巡る重要な議論を引き起こすものと見られています。
アップル側からの公式なコメントは現時点で発表されていませんが、FTCの警告を受けて、同社がどのような対応を取るかが注目されます。この問題は、テクノロジー企業のコンテンツモデレーション政策や、イデオロギーに基づくバイアスの是非について、広範な社会的議論を喚起する可能性があります。
