被団協がNPT再検討会議へ被爆者ら8人を派遣 核廃絶へ証言活動を展開
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、2026年2月20日、ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に、事務局長の浜住治郎さん（80歳）をはじめとする8人の代表団を派遣することを正式に発表しました。この派遣は、国際社会に向けて核兵器の廃絶を強く訴えることを目的としており、国連ロビーでの原爆展の開催や、現地の学校などでの被爆体験の証言活動が計画されています。
派遣メンバーの詳細と活動内容
派遣されるメンバーには、浜住治郎事務局長のほか、事務局次長の浜中紀子さん（82歳）、代表理事の松浦秀人さん（80歳）など、高齢の被爆者が含まれています。さらに、被爆2世も参加し、世代を超えた平和へのメッセージを発信します。被団協によれば、これらの活動は、核兵器の非人道性を世界に伝え、核軍縮の推進に貢献することを目指しています。
NPT再検討会議の背景と課題
NPT再検討会議は、2026年4月27日から5月22日までニューヨークで開催される予定です。この会議は、核保有国も参加する核軍縮に向けた重要な国際枠組みですが、過去には2015年と2022年の2回続けて最終文書の採択に失敗し、決裂しています。そのため、今回の会議は、核廃絶への具体的な進展が期待される場として注目されています。
広島・長崎からの参加意向
また、横田美香広島県知事や広島市長、長崎市長らも、このNPT再検討会議への出席意向を示しています。これにより、被爆地の自治体と被団協が連携し、核兵器の廃絶を求める声をより強く国際社会に届けることが期待されます。被団協の派遣は、こうした広範な取り組みの一環として位置づけられています。
被団協の活動は、単なる派遣にとどまらず、原爆展を通じて視覚的に被害の実態を伝え、証言活動で個人の体験に基づく説得力のあるメッセージを発信することで、核兵器の危険性を改めて世界に認識させる役割を果たします。この取り組みが、NPT再検討会議での議論にどのような影響を与えるか、今後も注目が集まります。
