トランプ大統領、イラン軍事攻撃の判断期限を「10～15日以内」に設定
【ワシントン＝池田慶太、ドバイ＝吉形祐司】米国のトランプ大統領は19日、核開発計画を続けるイランへの軍事攻撃に関して、10日から15日以内に最終判断を下す考えを明らかにしました。トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初会合での演説でこの方針を示し、その後、大統領専用機内で記者団に対し、期限を延ばしても「最長15日間」と述べました。
核協議の進展なければ「さらなる措置」を警告
トランプ氏は演説の中で、「イランが核兵器を持てば、中東に平和は訪れない」と強く指摘しました。さらに、米国とイランの核協議で進展がなければ、「さらなる措置を取らなければならないかもしれない」と語り、軍事オプションを含む厳しい対応を示唆しました。これに対し、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は、同日付で国連事務総長と国連安全保障理事会議長に書簡を送り、イランが米国の軍事攻撃を受けた場合、中東地域のすべての米軍基地や施設が反撃の対象になると警告し、緊張が高まっています。
英国が米軍のイラン攻撃に異論、国際法違反の懸念も
一方、英紙ザ・タイムズなどは19日、英政府が米軍のイラン攻撃に異論を示し、攻撃の際に英軍基地の利用を拒否していると報じました。米軍がイラン攻撃に踏み切る際は、インド洋のディエゴガルシア島にある米英軍が共同使用する基地も使用する想定とされていますが、攻撃が国際法違反にあたるとの懸念が背景にあるとされています。この動きは、国際社会における米国の孤立を浮き彫りにする可能性があります。
トランプ氏は記者団に対し、10日間は合意するのに「十分な時間だ」と指摘し、期限を延ばしても「最長15日間」と述べました。この発言は、イランに対する圧力を強めつつ、外交的な解決の余地を残す姿勢を示しています。中東情勢は、核開発をめぐる対立が深まる中、今後10日から15日間の動向が注目されます。
