ガザ復興に向け170億ドル超の資金拠出が決定
米国のトランプ大統領は2月19日、首都ワシントンで開催されたパレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合において、歴史的な発表を行いました。同評議会に加盟する9か国が合計で70億ドル（約1兆円）以上を拠出し、さらに米国が独自に100億ドル（約1兆5500億円）を追加拠出することを明らかにしたのです。
米国主導の和平計画「第2段階」への移行
この平和評議会の発足は、20項目から構成される米国主導の中東和平計画「第2段階」への移行を受けた重要な一歩です。議長を務めるトランプ大統領は会合の席上で、「中東に平和が訪れた。ガザでの戦争は終わった」と力強く宣言しました。これにより、長年にわたる紛争地域であるガザの本格的な復興が始動することになります。
復興資金を約束した9か国には、カザフスタンやサウジアラビアなどが含まれています。これらの国々の協力により、総額170億ドルを超える巨額の資金がガザの再建に投入される見通しです。
国際安定化部隊の編成と治安維持計画
また、ガザ地域の治安維持を担う多国籍の「国際安定化部隊（ISF）」についても具体的な計画が発表されました。インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの5か国が部隊を派遣し、活動を開始します。ISFはまずガザ最南部のラファ地区から活動を始め、順次その範囲を拡大していく方針です。
さらに、エジプトとヨルダンは地元警察の訓練を支援することで、地域の治安体制の強化に貢献します。これら多角的な取り組みにより、ガザの安定した統治環境が整備されていくことになります。
先端技術を活用したデジタル都市構想
公表された復興計画の詳細では、ガザを先端技術を活用したデジタル都市として再建することを主要な柱としています。具体的には、リゾート地として再開発する構想も掲げられており、経済的活性化と生活環境の向上を両立させるビジョンが示されました。
会合で上映された動画では、ガザ最南部のラファを最初の新都市に指定し、3年目までに「完全に再建する」としています。さらに10年目までには、「ガザが自治権を獲得し、産業が繁栄し、すべての住民に住宅が提供される」という長期的な目標が設定されています。
国際社会の参加状況と日本の対応
今回の初会合には、48か国と欧州連合（EU）の代表が参加しました。しかし、日本を含む22か国とEUは正式な加盟を見送り、オブザーバーとしての参加に留まりました。日本からは大久保武ガザ再建支援担当大使が出席し、今後の対応を探る姿勢を示しています。
このように、ガザの平和と復興に向けた国際的な枠組みが具体化しつつあります。巨額の資金と多国籍の部隊派遣、そして革新的な都市計画が組み合わさることで、中東地域の新たな安定への道筋が描かれようとしています。
