東洋経済が公開した写真特集「写真で見る日本経済の今」を基に、日本経済の現状を独自の視点でリライトする。本特集では、2024年のGDP成長率や雇用統計など、最新の経済指標を写真と共に紹介している。
GDP成長率の推移
2024年の日本の実質GDP成長率は、前期比年率で1.2%と、政府の予測を下回る結果となった。これは、個人消費の伸び悩みと輸出の鈍化が主因である。内閣府の発表によれば、2024年第2四半期のGDPは前期比0.3%増と、3四半期連続のプラス成長を記録したものの、そのペースは鈍化している。
雇用市場の現状
完全失業率は2024年7月時点で2.6%と、低水準を維持している。しかし、有効求人倍率は1.12倍と、前年同期の1.15倍から低下しており、雇用のミスマッチが懸念される。厚生労働省の統計によると、特に製造業での求人が減少している一方、サービス業での需要は堅調だ。
物価と賃金の動向
消費者物価指数（CPI）は2024年7月に前年同月比2.8%上昇し、日銀の目標である2%を上回る水準が続いている。一方、実質賃金は前年同月比で0.8%減少しており、物価上昇に賃金が追いついていない現状が浮き彫りとなった。連合の調査によれば、2024年の春闘での賃上げ率は平均3.5%だったが、中小企業では2.5%にとどまった。
企業業績と設備投資
2024年第2四半期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比で5.2%増加した。特に、情報通信業とサービス業が好調で、それぞれ10.1%、8.5%の増益を記録した。設備投資は同4.8%増と堅調に推移しており、デジタル化や脱炭素関連の投資が牽引している。
今後の見通し
エコノミストの間では、2024年後半のGDP成長率は年率1.0%程度と予測されている。日本銀行は金融緩和策の維持を表明しているが、物価上昇と円安の影響が個人消費に与える影響が懸念される。政府は経済対策として、2024年度補正予算で5兆円規模の追加支出を計画している。
