「人手不足倒産」が急増、2024年は過去最多更新へ

人手不足を原因とする企業倒産が急増している。帝国データバンクの調査によると、2024年1月から10月までの人手不足倒産は前年同期比で約1.5倍となり、過去最多を更新する見通しだ。

建設業と物流業で深刻

業種別では建設業が最も多く、全体の約3割を占める。次いで物流業、サービス業が続く。建設業では、熟練技能者の高齢化や若年層の不足が深刻で、受注しても施工できないケースが増えている。物流業でも、2024年問題と呼ばれる働き方改革関連法の影響で、ドライバー不足が顕著になっている。

倒産の主な要因

人手不足倒産の主な要因として、従業員の離職による事業継続困難や、人材確保のための賃上げが経営を圧迫するケースが挙げられる。また、採用コストの増大も中小企業にとっては重い負担となっている。

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帝国データバンクは「人手不足は今後も深刻化する可能性が高く、特に中小企業では対策が急務」と指摘する。政府も補助金や助成金制度を拡充しているが、効果は限定的だ。

地域別の状況

地域別では、都市部だけでなく地方でも人手不足倒産が増加している。特に、観光業や介護業など、人手に依存する業種で顕著だ。

今後も人手不足倒産は増加傾向が続くと予想され、企業の体質強化や業務効率化が求められている。