一般財団法人家電製品協会（AEHA）は、2026年6月15日、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急にて第6回家電産業交流会を開催した。約250人の業界関係者が参加したこのイベントでは、同日の理事会で新たに理事長に就任した大隅英貴氏（日立グローバルライフソリューションズ社長CEO）が挨拶を行った。
大隅理事長の所信表明
大隅理事長は、「家電リサイクル法が2021年4月に本格施行されてから25年が経過した。2025年度だけで主要4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）合計1450万台をリサイクルし、2026年度中には累計引き取り台数が3億5000万台に達する見込みだ。今後も各種啓発活動を通じてサーキュラーエコノミーの重要性を発信し、家電リサイクル法を推進することで良質な再生資源の供給に貢献する」と述べた。
また、「新たな資格認定制度として、2026年9月からZEHコーディネーター試験を開始する。ZEHの普及に向け、消費者に最適な提案ができる専門人材を育成し、サステナブルな循環型社会の形成と安全で快適な暮らしの実現に取り組む。これまでの活動を踏襲しつつ、新規事業にも果敢に挑戦したい」と意気込みを語った。
家電製品協会の概要と活動
家電製品協会は、家電メーカー25社と関連11団体が賛助会員として参加している。家電製品の安全性向上、アフターサービスの充実、廃家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、共通課題に総合的に取り組み、調査研究や政策提言も行っている。2024年9月に創立50周年を迎え、2025年3月には記念式典を開催。2026年1月には東京・北の丸公園の科学技術館に「家電リサイクルワールド」をオープンし、家電リサイクル法の認知拡大を図っている。
なお、大隅氏が社長CEOを務める日立グローバルライフソリューションズは、2026年4月にノジマへの家電事業譲渡を発表している。また、大隅氏が業界団体のトップを務めるのは、全国家庭電気製品公正取引協議会に続き2団体目となる。
来賓挨拶：経産省課長が中東情勢とエネルギー調達を説明
来賓として挨拶した経済産業省商務情報政策局情報産業課の南部友成課長は、この日午前中のトランプ大統領の発言で注目された中東情勢に触れ、「米国とイランが戦争終結に関する覚書に合意したと発表した。事態収束への大きな一歩として歓迎する。覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡の自由で安全な航行が確保されるとともに、イランの核問題について最終合意が1日でも早く実現することを期待する」と述べた。
その上で、「日本は関係各国とのエネルギー外交を積極的に進め、経済への影響を最小限にすべく全力で取り組んできた。原油についてはホルムズ海峡を経由しない調達に取り組み、先週は米アラスカから原油が到着した。中南米、アジア太平洋、中央アジア、アフリカに加え、カナダからの輸入も決定。7月にはメキシコからも原油が届く。6月は約8割の代替調達を確保し、7月は前年比10割の調達に目途をつけている。米国からは前年比10倍以上の調達を進める。これまで日本の原油輸入の9割がホルムズ海峡を通過していたが、7月は全量を同ルート以外から調達できる。石油業界の努力の賜物だ」と評価した。
さらに、「ナフサについても、中東以外からの代替調達が85%に達している。ナフサ由来の化学製品を含む石油製品も、前年同期実績を超える供給が可能となっている。日本全体として必要な量は確保できているが、流通段階で一部物資の目詰まりが発生している。供給見通しの不足や実績以上の発注により現場で物資不足が見られる場合がある。政府は目詰まり対策をきめ細かく進め、買いだめなどを解消し市場の混乱回避に全力を挙げている。もし目詰まりが発生したら経産省に一報してほしい。全力で対応する」と述べた。
また、家電製品協会に対しては、「家電リサイクル法の円滑な施行で主導的役割を担い、2026年度中に累計引き取り数3億5000万台突破の成果を挙げた。事故相談や家電製品アドバイザー資格認定制度にも取り組んでいる。今年も暑い夏が想定され、熱中症予防のためエアコンの円滑な流通が重要だ。国民生活の基盤である家電製品の円滑な流通・活用に期待する」と述べた。
乾杯の挨拶：梅田評議員代表の期待
乾杯の音頭を取った家電製品協会評議員代表の梅田靖氏（東京大学大学院教授）は、「家電リサイクル法はますます日本のモデルケースになるだろう。政府は循環経済行動計画を打ち出し、鉄、銅、アルミ、永久磁石を対象としたメタルリサイクル推進戦略を示している。家電業界が先頭に立ってモデルケースを作ってくれる期待がある。改正資源有効利用促進法では海外連携を推進しようとしているが、実行性のある実装が課題だ。そうした点でも家電製品協会がリーダーとなることを希望する」と挨拶した。
