山梨中銀子会社がオンサイトPPA事業開始、第1号は柳町支店
山梨中央銀行の子会社「やまなし地域デザイン」が、企業の敷地内に太陽光パネルを設置して電力を供給するオンサイトPPA事業に乗り出した。第1号案件として甲府市の柳町支店で運用を開始し、年間約4.5トンのCO2削減を見込む。
カテゴリー : エネルギー
柏崎刈羽原発６号機、漏電警報で発電停止 東電点検
東京電力は、再稼働中の柏崎刈羽原発６号機で漏電警報が作動したため、発電を停止して点検することを決定しました。原子炉に異常はなく、出力を約20％に落として運転を継続します。
柏崎刈羽原発6号機で漏電警報、発送電停止へ (13.03.2026)
東京電力は13日、柏崎刈羽原子力発電所6号機で発電機からの漏電を示す警報が作動したと発表。安全確保のため発送電を停止し、原因調査を実施。18日予定の営業運転開始に影響が出る可能性がある。
双日、レアアース輸入拡大と新鉱山開発を検討
総合商社の双日は、豪州レアアース大手ライナス社との契約を更新し、輸入品目と供給量を増加。中国依存脱却に向け、新たな鉱山開発の検討にも着手する方針を明らかにしました。
石油備蓄16日放出 民間備蓄15日分活用で供給安定化
政府は13日、石油製品の供給支障を防ぐため、16日から石油備蓄の放出を開始すると正式発表。まず民間備蓄を15日分活用し、その後国家備蓄も放出。合計約45日分の過去最大規模となる計画。
南鳥島が核廃棄物処分場候補に 文献調査申し入れ
国が東京都小笠原村の南鳥島を高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として文献調査を申し入れた。無人島とはいえ、数万年にわたる安全確保や環境影響など課題は多く、原発政策の是非を巡る議論が活発化しそうだ。
原油価格急騰、ホルムズ海峡情勢悪化で100ドル台目前 (13.03.2026)
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が一時97ドル台まで上昇。ホルムズ海峡封鎖継続表明など中東情勢悪化で供給不安が高まり、価格が急騰している。株式市場も原油高を嫌気し下落。
福島第一原発3号機、ドローンでペデスタル外側を初調査 (13.03.2026)
東京電力は12日、福島第一原発3号機原子炉格納容器の超小型ドローンによる内部調査動画を公開。ペデスタル外側の初調査で大きな損傷は確認されず、デブリ取り出しに向けた重要な一歩となった。
福島でガソリン急騰、中東情勢で1日30円上昇 (13.03.2026)
福島県内のガソリンスタンドで価格が大幅に上昇。中東情勢の不安定化が影響し、1日で30円も値上がりしたケースも。県民からは早期の安定化を願う声が上がっている。
福島・いわき市に太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大
福島県いわき市で新たな太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。このプロジェクトは地域経済の活性化と環境負荷の低減を目指しており、地元企業との連携も進められています。
東海第2原発再稼働に反対 有機農家の食の安全懸念 (12.03.2026)
茨城県坂東市で40年以上有機農業を営む清水美智子さん（71）が、東海第2原発の再稼働に反対。福島原発事故の経験から「原発は農業にプラスなし」と訴え、再生可能エネルギーへの転換を求めている。
NY原油3年半ぶり高値95ドル ホルムズ海峡封鎖で供給懸念
ニューヨーク原油先物が約3年半ぶりの高値となる1バレル95.73ドルで取引を終えた。イランによるホルムズ海峡封鎖の継続やイラクでのタンカー攻撃など中東情勢の悪化で、供給混乱の長期化への警戒感が市場を押し上げた。
原油97ドル台、NYダウ下落 中東情勢で市場混乱
ニューヨーク市場でWTI原油先物価格が一時97ドル台に急騰、NYダウは4万7000ドル台を割り込んだ。イラン新指導者の声明など中東情勢緊迫化が市場を揺さぶり、円安ドル高も進行している。
NY原油、3年半ぶり高値 終値95ドル台、中東情勢悪化で
ニューヨーク原油先物相場が大幅続伸し、終値は約3年半ぶりの高値となる1バレル95.73ドルを記録。イランによるホルムズ海峡封鎖やイラクでのタンカー攻撃など中東情勢悪化で供給混乱長期化への警戒感が広がっている。
中東石油生産1千万バレル減、世界需要の1割相当 (12.03.2026)
国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、中東の湾岸諸国の石油生産量が日量1千万バレル減少し、世界需要の1割に相当する規模に達した。ホルムズ海峡の封鎖で供給危機が深刻化している。
ホルムズ海峡封鎖でG7結束 石油備蓄放出で危機回避 (12.03.2026)
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、G7主導で国際的な石油備蓄放出が決定。日本は国家備蓄の放出を初めて実施し、エネルギー供給の安定化を図る。国際社会は航行の自由回復に向けた協力を強化している。
トランプ政権、石油備蓄1億7200万バレル放出 原油高止まり
トランプ米政権がイラン攻撃に伴う供給不安に対応し、石油備蓄1億7200万バレルの放出を発表。IEA加盟国による計4億バレルの協調放出の一環だが、ホルムズ海峡の緊張緩和なく原油価格は高止まり状態が続いている。
福島第一原発3号機、貫通部X-6に損傷なし デブリ回収へ前進
東京電力は福島第一原発3号機の格納容器内を超小型ドローンで調査し、溶融核燃料（デブリ）の本格取り出しに使う可能性がある貫通部X-6に大きな損傷がないことを確認した。2037年度以降の本格取り出しに向けた重要な一歩と評価されている。
福島第一原発3号機、ドローンで格納容器内部を調査 (12.03.2026)
東京電力は福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部を超小型ドローンで撮影し、開口部や制御棒設備の損傷を確認。映像解析を進め、2037年以降の溶融燃料取り出しに活用する方針です。
ガソリン価格抑制、財源は基金2800億円 首相が表明
高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、イラン情勢緊迫化によるガソリン価格抑制策の財源について、激変緩和基金の残高約2800億円で対応する方針を示した。不足時は2025年度予算の予備費活用も検討すると述べた。
福島第一デブリ、規制委員長が「直接処分」提言 再処理より優先
原子力規制委員会の山中伸介委員長が、福島第一原発事故で発生した燃料デブリについて、再処理せず地中深くに廃棄する「直接処分」が望ましいとの見解を示しました。技術的な難しさを理由に、従来の核燃料サイクルとは異なるアプローチを提案しています。
東電グループ、事故後入社25％超 福島復興継承が課題 (12.03.2026)
東京電力ホールディングスと主要グループ企業の社員のうち、福島第1原発事故後の入社が全体の25％を超える約7200人に上ることが判明。ベテラン社員の定年退職が迫る中、廃炉や復興の責任を次世代へ継承することが急務となっている。
福島第一原発処理水放出、IAEAが安全性再確認 海洋モニタリング継続 (12.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水放出について、安全性を再確認したと発表。海洋モニタリングも継続しており、環境への影響は確認されていない。
福島第一原発処理水放出、IAEA調査団が現地視察 (12.03.2026)
福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、国際原子力機関（IAEA）の調査団が現地視察を実施した。安全性と透明性の確認が目的で、今後の監視体制強化に向けた議論が進められる。
自民党がイラン情勢で緊急提言 石油代替ルート確保を要求
自民党は12日、イラン情勢を踏まえ、ホルムズ海峡を経由しない石油の代替調達ルート確保や備蓄の追加放出などを求める緊急提言をまとめた。エネルギー安定供給と国民生活への影響抑制が目的で、近く高市首相に提出する。
規制委の独立と課題 元長官が語る「出たとこ勝負」
福島第一原発事故から15年。独立した原子力規制委員会の発足過程で、元原子力規制庁長官の荻野徹氏が語る官僚組織との一線と、安全性確保への「出たとこ勝負」の覚悟。規制の現状と課題に迫る。
東電社長が福島原発で訓示、廃炉への覚悟と記憶継承を強調
東京電力の小早川智明社長は福島第1原発で社員約240人を前に訓示し、溶け落ちた核燃料の本格取り出しに向け「安全かつ着実な実行が復興の大前提」と強調。事故の記憶の風化防止と人材強化の必要性を訴えた。
NY原油高止まり、ホルムズ海峡封鎖で供給懸念 (12.03.2026)
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が高止まり。IEA加盟国が協調放出で合意したが、ホルムズ海峡封鎖が続き供給懸念が強く、イラン攻撃前より3割以上高い水準を維持。
東電社長が福島第１原発で訓示 廃炉貫徹の覚悟を表明
東京電力の小早川智明社長は福島第１原発で訓示を行い、原発事故の記憶を次世代に継承するとともに、廃炉作業を確実にやり遂げる覚悟を持ち続ける決意を表明しました。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが安全性を再確認 (12.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画について、追加報告書を公表し、安全性が国際基準に適合していると再確認した。報告書は、日本政府と東京電力の実施計画を評価し、環境への影響は無視できると結論づけた。
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