東電小早川社長、福島第1原発で廃炉への決意を表明
東京電力の小早川智明社長は11日、福島第1原子力発電所を訪れ、現場で働く社員約240人を前に厳かな訓示を行いました。この場で、廃炉作業における最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しに向けた決意を明確に示すとともに、事故の記憶を後世に伝え続けることの重要性を力説しました。
「安全かつ着実な実行が復興の大前提」
小早川社長は、廃炉プロセスの核心部分に触れ、「廃炉の安全かつ着実な実行が、福島の復興を成し遂げるための大前提である」と断言しました。さらに、「どれほど困難な課題が待ち受けていようとも、私たちはそれに立ち向かい、必ずや成し遂げなければならない」と、強い使命感をにじませました。社長自身の言葉によれば、今でも15年前に発生した原発事故当時の光景が目に焼き付いて離れないといい、「あの事故からの深い反省と貴重な教訓こそが、今日の東京電力の原点となっている」と述懐しました。
福島最優先の経営改革と組織体制の強化
福島に対する責任を全うするため、同社は「福島最優先」を掲げた経営判断と、組織体制の抜本的な強化を目指す経営改革に着手したことを明らかにしました。小早川社長は、この改革が廃炉作業を加速させるための基盤整備であると位置付けています。また、福島第1原発で勤務する社員の約4割が、原発事故後に採用された人材である点に言及し、「事故の記憶を決して風化させてはならない。その記憶が語り継がれるからこそ、私たちは廃炉という重責を最後までやり遂げる覚悟を持ち続けることができる」と、現場の士気を高めるメッセージを送りました。
国内外からの人材募集と技術力の結集
訓示後、報道陣の取材に応じた小早川社長は、廃炉作業を推進するため、国内外から優れた技術者や専門家を幅広く募集し、体制をさらに強化していく方針を示しました。「世界でも前例のない挑戦となるため、成功へ導くための万全の準備を進めていく」と語り、国際的な協力と先端技術の導入に意欲を見せています。
黙とうと幹部による訓示
同日、東京電力は福島第1原発と本社、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を中継で結び、東日本大震災が発生した午後2時46分に黙とうを捧げました。小早川社長に加え、小林喜光会長が本社から、福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者と福島復興本社の秋本展秀代表が福島第1原発から、それぞれ訓示を行い、全社一丸となって廃炉と復興に取り組む姿勢を内外にアピールしました。
