ガソリン価格抑制策の財源、基金2800億円で対応高市首相、予備費活用も検討

ガソリン価格高騰への対応策、財源は基金2800億円で確保

高市早苗首相は2026年3月12日、衆議院予算委員会において、イラン情勢の緊迫化に伴うガソリン価格抑制策の財源について明確な方針を示しました。首相は、激変緩和を目的とした基金の残高約2800億円を主な財源として活用する考えを表明しました。

この発言は、中道改革連合の階猛幹事長からの質問に対する答弁として行われました。階氏は「2800億円で十分と言えるか」と指摘し、2026年度予算案の組み替えを求めましたが、首相は「今年度は十分に対応できる」と応じ、追加の予算措置は現時点で考えていないと述べました。

さらに首相は、中東情勢や原油価格の動向を注視しつつ、必要に応じて2025年度予算の予備費の活用も否定されないとの見解を示しました。「予備費の活用も検討する」と述べ、柔軟な対応姿勢を強調しました。

—

高市首相は前日の11日、ガソリン価格が今後上昇した場合、1リットルあたり170円程度に抑える方針を既に表明しています。この目標を達成するための財源確保が、今回の議論の焦点となりました。

首相は委員会で「中東情勢や油の値段の状況をしっかり注視する」と繰り返し、国際情勢の変化に応じた機動的な対応を約束しました。財源が不足する事態に備え、予備費活用の可能性を明示したことは、政府としての危機管理意識の高さを示しています。

今回の答弁は、エネルギー価格の急騰が家計や経済に与える影響を最小限に抑えようとする政府の取り組みを浮き彫りにしました。基金と予備費を組み合わせた財源確保策は、短期的な価格安定を図る上で重要な役割を果たすと見られています。