トランプ政権が石油備蓄1億7200万バレル放出を決定 原油価格高止まりの懸念続く
トランプ米政権は11日、イラン攻撃に伴う原油の供給不安に対応するため、1億7200万バレルの石油備蓄を放出すると正式に発表しました。この措置は、国際エネルギー機関（IEA）加盟32か国が同日合意した計4億バレルの協調放出の一環として実施されるものです。
過去最大規模の協調放出計画
IEA加盟国による今回の協調放出は、2022年にロシアのウクライナ侵略時に実施した1億8000万バレル超の放出を上回る過去最大規模となります。米国の放出は来週から約120日間かけて段階的に実施される予定で、トランプ大統領はケンタッキー州での演説で「この備蓄放出は原油価格を大幅に引き下げるだろう」と述べ、効果に期待を示しました。
市場の警戒感は解けず原油価格が高止まり
しかし、原油供給の要衝であるホルムズ海峡の緊張は依然として緩和しておらず、市場の警戒感は強まったままです。11日のニューヨーク原油先物市場では、代表的な指標であるテキサス産軽質油（WTI）の4月渡し価格が終値で前日比4.6％高い1バレル＝87.25ドルを記録しました。
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この価格は、イラン攻撃開始前の2月27日の終値と比較すると約3割の上昇を示しており、日本時間12日の取引では一時95ドル台まで上昇する場面も見られました。供給不安が解消されない限り、原油価格の高止まり状態は継続する可能性が高いと専門家は指摘しています。
今回の石油備蓄放出は、短期的な価格抑制を目的とした緊急措置ですが、中東情勢の先行き不透明さが市場心理に重くのしかかっている状況です。今後の原油価格動向には、ホルムズ海峡の安全保障状況や地政学的リスクの変化が大きく影響すると見られています。
