浮体式洋上風力発電のコスト目標は30円/kWh程度とされ、各種制度も一部見直しへ。第44回「洋上風力推進WG」で議論された。
物価高・円安の影響と現状
物価や金利の上昇、円安の進行により、浮体式洋上風力発電の開発は困難となっている。再エネ海域利用法に基づく第1ラウンド公募で3区域を落札した三菱商事コンソーシアムは、2025年8月にこれらの事業から撤退した。
一方、2026年2月の米国・イスラエルによるイランへの攻撃を発端とした中東情勢の悪化により、エネルギー安全保障の観点から、世界的に洋上風力事業の開発が再加速されている。
制度見直しの方向性
資源エネルギー庁「洋上風力推進WG」と国土交通省「洋上風力推進小委員会」の合同会議では、当面の案件形成の考え方を示すとともに、調達価格等算定委員会では価格調整スキームの適用について検討を行った。また、電力安定供給WGでは、長期脱炭素電源オークションの第4回入札における洋上風力の上限価格案が示された。
物価・為替・金利の影響状況
浮体式洋上風力発電は、初期投資が数百億円、運転維持費が数十億円/年と投資額が非常に大きく、総事業期間は約40年と長いため、物価・為替・金利の変動は事業の収益性に大きな影響を与える。
第3ラウンド公募が開始された2024年1月の直前1年間（2023年1月～12月）の平均値から2026年3月までの期間において、物価変動率（後述）は約19%上昇している。また、為替レートについては、第3ラウンド公募が開始された2024年1月から2026年5月までの期間において、USD/JPYが約9%、EUR/JPYが約16%といずれも大きく円安が進んでいる。現時点、日本国内には大型風車メーカーが存在せず、風車のナセル、ブレード、発電機等の主要構成機器については海外から輸入する必要があるため、円安は洋上風力建設費用を物価指数の変動以上に増加させる要因となる。
また、洋上風力事業は多額の借入を必要とするが、同期間における金利（20年国債）は約150%上昇しており、事業費全体の増加要因となっている。
資材費と送変電設備価格の推移
資材費のうち、風車に次いで大きな割合を占める洋上・陸上工事に影響する建設分野の物価は、資材価格の高騰や労務費の上昇等により、第3ラウンド公募が開始された2024年1月から2026年3月までの期間において、約9%上昇している。また、世界的な送変電設備の需要増加に伴い価格も上昇しており、特に送電ケーブルの価格は、原料となる銅価格の上昇もあり、同期間において約67%上昇している。
