ENEOSは6月23日、とくしま森林バンクと森林由来のJ-クレジットに関する長期の売買契約を締結したと発表した。ENEOSは、とくしま森林バンクが持続可能な森林管理を通じて創出する森林由来J-クレジットを長期的に購入し、自社の温室効果ガス排出のカーボン・オフセットに活用する。
契約の背景：管理困難な森林の増加
近年、所有者による管理が困難な森林が増えており、地域の課題になっている。こうした森林が適切に管理されない場合、森林の公益的機能が低下するだけでなく、地域の環境保全や持続可能な林業経営にも影響を及ぼすおそれがある。
とくしま森林バンクは、徳島県内で市町や企業の支援を受け、関係団体と連携しながら、森林経営の受託や買い取りを通じて森林の集約化を行い、持続可能な森林整備・管理を推進している。管理が困難な森林を引き受け、長期的な視点で整備・保全することにより、豊かな森林を次世代へ継承することを目指している。
J-クレジットの活用と収益の再投資
同取り組みで創出される森林由来J-クレジットを新たな収入源とし、その収益を森林整備・管理に再投資することで、持続可能な事業運営の確立とさらなる拡大を図っている。
ENEOSグループは、2030年度までにScope1、2の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標の達成に向け、J-クレジットをはじめとする環境価値の活用を含む多面的な取り組みを進めている。あわせて、地域と連携しながら、森林由来J-クレジットの活用を通じた国内森林資源の保全にも取り組んできた。
契約の意義と今後の展望
今回の契約は、ENEOSグループの事業活動に伴い排出される温室効果ガスのオフセットに活用されるとともに、とくしま森林バンクの安定的な収益確保に貢献し、森林整備・管理への継続的な投資を可能にする基盤になるとしている。
J-クレジットは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量、または適切な森林管理によるCO2などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。今回の発表では、適切な森林管理によるクレジットを森林由来J-クレジットとしている。
ENEOSととくしま森林バンクは今回の取り組みを通じ、持続可能な森林整備・管理の推進、地域課題の解決、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。
